当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	278,624	717,376	1,159,668	1,958,554
税金等調整前四半期純損失金額(△)又は税金等調整前当期純利益金額(千円)	△103,895	△132,516	△129,715	9,396
四半期損失金額(△)又は当期純利益金額(千円)	△100,417	△130,713	△129,682	17,824
1株当たり四半期純損失金額(△)又は1株当たり当期純利益金額(円)	△7.37	△9.53	△9.41	1.29

② 訴訟

2015/06/24 12:49

#2 事業等のリスク

当該状況を解消するため、当社グループは、各事業における受注強化、事業間の連携促進、新規サービスへの参入を図り、収益拡大及び業績改善を目指してまいりました。
その結果、平成27年3月期において上場以来初めて営業損益の黒字転換を果たすとともに当期純利益も計上し、営業キャッシュ・フローにつきましてもプラス転換を果たすことができました。
また、次期以降についても利益計上が安定的に見込まれる経営体質になりました。

2015/06/24 12:49

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,179千円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が84,607千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

2015/06/24 12:49

#4 業績等の概要

知的財産戦略につきましては、「トラップマウス技術」に関する特許及び「膵がんマーカー」に関する特許が米国で成立いたしました。また、「炎症ストレス可視化マウス」に関しては、早期権利確保を目指して国際特許出願をいたしました。これらの知的財産をもとに、今後、国内外の企業とライセンス契約締結を目指す所存です。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高1,958,554千円(前期比121.1%)、営業利益23,693千円(前期は営業損失85,022千円)となりました。また、訴訟関連費用を営業外費用として計上したことにより、経常利益は9,396千円(前期は経常損失122,231千円)となり、さらに連結決算の黒字化を受けて繰延税金資産を計上した結果、当期純利益は17,824千円(前期は当期純損失113,642千円)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

2015/06/24 12:49

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/06/24 12:49

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/06/24 12:49

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

訴訟関連費用の計上がありましたものの、営業利益によりカバーし、経常損益につきましても、上場以来初の黒字転換となりました。
⑤ 当期純利益
上記に加え、黒字会社における課税所得の発生により税負担が発生したものの、次期以降についても利益計上が安定的に見込まれる経営体質になったことを受け、繰延税金資産の計上を行った結果、当期純利益を計上することができました。

2015/06/24 12:49

#8 配当政策（連結）

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度において当期純損失を計上し、繰越利益剰余金が欠損の状況であることから、無配とさせていただきます。

2015/06/24 12:49

#9 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、将来にわたって事業活動を継続するとの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
当該状況を解消するため、当社グループは、各事業における受注強化、事業間の連携促進、新規サービスへの参入を図り、収益拡大及び業績改善を目指してまいりました。
その結果、平成27年3月期において上場以来初めて営業損益の黒字転換を果たすとともに当期純利益も計上し、営業キャッシュ・フローにつきましてもプラス転換を果たすことができました。
また、次期以降についても利益計上が安定的に見込まれる経営体質になりました。
以上のことから、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。2015/06/24 12:49

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	198.21円	198.81円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△8.39円	1.29円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	―	1.29円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.(会計方針の変更)に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/06/24 12:49