有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	75,014千円		66,390千円
投資有価証券評価損	4,923		2,477
株式報酬費用	2,677		2,369
減損損失	23,107		7,060
繰越欠損金	809,238		507,918
その他	6,872		7,482
繰延税金資産小計	921,831		593,698
評価性引当額	△921,831		△588,689
繰延税金資産合計	―		5,008

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	△37.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	3.8
交際費等永久に損金にされない項目	1.9
評価性引当額	35.6
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.8

(注)前事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。