有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	75,014千円		75,014千円
投資有価証券評価損	27,701		4,923
株式報酬費用	2,677		2,677
減損損失	15,357		23,107
繰越欠損金	985,091		809,238
その他	9,250		6,872
繰延税金資産小計	1,115,090		921,831
評価性引当額	△1,115,090		△921,831
繰延税金資産合計	―		―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		△37.8%
(調整)
住民税均等割	20.5		3.8
交際費等永久に損金にされない項目	10.8		1.9
評価性引当額	△70.1		35.6
税率変更によ影響	―		0.3
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.0		3.8

(注)当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。