有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	28,781千円		80,128千円
投資有価証券評価損	14,235		20,808
貸倒引当金	3,718		4,776
減損損失	6,323		3,170
繰越欠損金	6,332		9,683
その他有価証券評価差額金	784		-
その他	11,726		11,548
繰延税金資産小計	71,901		130,115
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,332		△7,769
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△58,981		△115,384
評価性引当額小計	△65,313		△123,153
繰延税金資産合計	6,587		6,962

繰延税金負債
未収事業税	-		△155
その他有価証券評価差額金	-		△4,612
繰延税金負債合計	-		△4,768
繰延税金資産の純額	6,587		2,194

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	33.6%		33.6%
(調整)
住民税均等割	0.1		△3.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		△3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		28.8
連結納税に係る投資簿価修正	△21.7		-
評価性引当額	△4.4		△58.1
その他	1.8		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.4		△4.4

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。