有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	91,008千円		28,781千円
投資有価証券評価損	-		14,235
貸倒引当金	38,602		3,718
減損損失	7,216		9,891
未払事業税	4,464		-
繰越欠損金	148,898		105,463
その他有価証券評価差額金	27,937		29,277
その他	16,607		15,709
繰延税金資産小計	334,735		207,077
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△131,514		△105,463
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△171,035		△90,410
評価性引当額小計	△302,550		△195,873
繰延税金資産合計	32,185		11,203

繰延税金負債
未収事業税	-		△6,128
繰延税金負債合計	-		△6,128
繰延税金資産の純額	32,185		5,074

(表示方法の変更)
前事業年度において区分掲記しておりました「繰延税金資産」の「賞与引当金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「賞与引当金」923千円は、「その他」16,607千円に含めて組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	31.1%		33.6%
(調整)
住民税均等割	△1.4		8.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.6		28.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△79.0
連結納税に係る投資簿価修正	-		74.5
評価性引当額	△70.0		△419.5
その他	△0.8		△53.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△41.7		△407.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2020年8月28日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を31.1%から33.6%に変更しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。