有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	90,090	千円		91,391	千円
減損損失	2,204			10,846
未払事業税	5,810			4,499
賞与引当金	1,996			2,018
繰越欠損金	279,246			190,034
その他有価証券評価差額金	―			16,642
その他	3,951			5,822
繰延税金資産小計	383,300			321,256
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―			△100,984
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―			△72,756
評価性引当額小計	△299,706			△173,741
繰延税金資産合計	83,593			147,514
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30,216			―
繰延税金負債合計	△30,216			―
繰延税金資産の純額	53,377			147,514

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	31.3	%		31.1	%
(調整)
住民税均等割	△6.7			△4.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.5			△1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	34.5			―
評価性引当額	28.3			130.7
その他	△3.5			7.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	81.4			162.7