有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	91,391千円		91,008千円
貸倒引当金	365		38,602
減損損失	10,846		7,216
未払事業税	4,499		4,464
賞与引当金	2,018		923
繰越欠損金	190,034		148,898
その他有価証券評価差額金	16,642		27,937
その他	5,456		15,684
繰延税金資産小計	321,256		334,735
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△100,984		△131,514
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△72,756		△171,035
評価性引当額小計	△173,741		△302,550
繰延税金資産合計	147,514		32,185
繰延税金資産の純額	147,514		32,185

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」5,822千円は、「貸倒引当金」365千円、「その他」5,456千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	31.1%		31.1%
(調整)
住民税均等割	△4.9		△1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.8		△0.6
評価性引当額	130.7		△70.0
その他	7.6		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	162.7		△41.7