有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	66,390千円		65,036千円
投資有価証券評価損	2,477		2,507
減損損失	7,060		4,007
繰越欠損金	507,918		510,453
その他	9,851		6,951
繰延税金資産小計	593,698		588,956
評価性引当額	△588,689		△566,703
繰延税金資産合計	5,008		22,252
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―		△4,215
繰延税金負債合計	―		△4,215
繰延税金資産の純額	5,008		18,037

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.2%
(調整)
住民税均等割			△4.7
交際費等永久に損金に算入されない項目			△1.9
評価性引当額			26.5
税率変更による影響額			0.2
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			53.1

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。