有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	367,261千円		367,261千円
投資有価証券評価損	25,007		25,007
貸倒引当金	1,378		730
減損損失	4,416		2,685
繰越欠損金	13,307		9,663
その他	18,056		21,101
繰延税金資産小計	429,426		426,450
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△13,307		△9,096
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△416,119		△410,804
評価性引当額小計	△429,426		△419,901
繰延税金資産合計	-		6,549

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,881		△55,197
繰延税金負債合計	△9,881		△55,197
繰延税金資産の純額または繰延税金負債の純額(△)	△9,881		△48,648

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	33.6%		33.6%
(調整)
住民税均等割	△0.3		△0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	△29.3		△39.4
評価性引当額	△5.5		2.1
税率変更による影響額	0.9		-
その他	-		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.6		△4.7

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。