有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	80,128千円		327,663千円
投資有価証券評価損	20,808		20,808
貸倒引当金	4,776		1,130
減損損失	3,170		2,818
繰越欠損金	9,683		7,359
その他	11,548		12,970
繰延税金資産小計	130,115		372,749
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7,769		△5,787
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△115,384		△360,569
評価性引当額小計	△123,153		△366,356
繰延税金資産合計	6,962		6,393

繰延税金負債
未収事業税	△155		-
その他有価証券評価差額金	△4,612		△13,011
繰延税金負債合計	△4,768		△13,011
繰延税金資産の純額または繰延税金負債の純額(△)	2,194		△6,618

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	33.6%		33.6%
(調整)
住民税均等割	△3.0		△0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	△3.2		0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	28.8		2.6
評価性引当額	△58.1		△37.6
その他	△2.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.4		△1.8

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。