有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「CRO事業」は、医薬品・食品の臨床試験受託及び薬効薬理試験、安全性薬理試験、薬物動態試験、農薬・食品関連物質などの安全性試験などの非臨床試験受託、遺伝子改変マウスの作製受託、モデルマウスの販売や作製モデルマウスを用いた非臨床試験の受託、抗体作製受託、及び新規バイオマーカーの開発などを行っております。
「診断解析事業」は、病理専門医による豊富な診断実績及び最新のバイオマーカー解析技術を生かした高品質な病理診断サービス、遺伝子解析受託サービス及び個別化医療に向けた創薬支援サービスを行っております。
「TGBS事業」は、事業承継案件を中心とした幅広い分野の新規事業をM&Aにより獲得し、その更なる発展のための助言・支援を行っております。なお、主に電機製品の小売・卸売を展開する株式会社アウトレットプラザにつきましては、売上規模が大きいため、「Eコマース」(BtoC及びBtoB電子商取引)事業として「TGBS事業」の中で内訳を記載しており、当期に連結子会社化したギャラックス貿易株式会社につきましても、洋食器を輸入販売し通販サイトによる販売を行っているため当該内訳に加えております。また、「その他」事業の主なものは、株式会社ルーペックスジャパンによる情報通信機器関連の開発・販売及び当期に連結子会社化した株式会社TGMによる複層ガラス用副資材やガラス加工設備の輸入販売であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	CRO事業	診断解析事業	TGBS事業
			Eコマース	その他	小計
売上高
外部顧客への売上高	2,230,805	805,221	5,192,610	445,865	5,638,475	8,674,502	-	8,674,502
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,693	11,634	2,220	-	2,220	20,548	△20,548	-
計	2,237,498	816,856	5,194,830	445,865	5,640,696	8,695,051	△20,548	8,674,502
セグメント利益	315,010	43,052	38,598	48,627	87,225	445,288	△175,224	270,064
セグメント資産	2,762,249	431,614	601,780	283,034	884,814	4,078,678	2,396,599	6,475,278
その他の項目
減価償却費	73,373	36,832	6,877	3,936	10,814	121,019	3,019	124,039
のれんの償却額	5,894	15,301	28,229	16,982	45,211	66,407	-	66,407
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-	-	80,000	80,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	767,880	63,575	164	8,988	9,152	840,608	199	840,808

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△175,224千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額は、主に各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額及び管理部門に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	CRO事業	診断解析事業	TGBS事業
			Eコマース	その他	小計
売上高
外部顧客への売上高	1,932,544	863,033	5,326,240	2,924,860	8,251,101	11,046,678	-	11,046,678
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,372	3,718	7,714	-	7,714	20,804	△20,804	-
計	1,941,916	866,751	5,333,954	2,924,860	8,258,815	11,067,483	△20,804	11,046,678
セグメント利益又は損失(△)	△36,170	26,277	81,660	287,997	369,657	359,764	△185,992	173,771
セグメント資産	2,723,346	420,971	943,301	1,005,211	1,948,513	5,092,830	2,478,854	7,571,684
その他の項目
減価償却費	92,788	42,367	5,064	7,691	12,755	147,911	796	148,708
のれんの償却額	7,257	15,301	28,455	30,262	58,717	81,276	-	81,276
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	196,456	28,024	921	18,904	19,825	244,307	757	245,064

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△185,992千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
AGCグラスプロダクツ株式会社	1,294,179	TGBS事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

				(単位:千円)
	CRO事業	診断解析事業	TGBS事業	合計
減損損失	29,777	-	-	29,777

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

				(単位:千円)
	CRO事業	診断解析事業	TGBS事業	合計
減損損失	203,112	-	6,649	209,761

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

				(単位:千円)
	CRO事業	診断解析事業	TGBS事業	合計
当期償却額	5,894	15,301	45,211	66,407
当期末残高	25,956	66,305	392,514	484,776

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

				(単位:千円)
	CRO事業	診断解析事業	TGBS事業	合計
当期償却額	7,257	15,301	58,717	81,276
当期末残高	-	51,004	477,421	528,425

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。