有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 52億2622万
- 2009年3月31日 -5.93%
- 49億1637万
- 2010年3月31日 -18.49%
- 40億757万
- 2011年3月31日 +0.26%
- 40億1790万
- 2012年3月31日 -5.32%
- 38億399万
- 2013年3月31日 +89.46%
- 72億719万
- 2014年3月31日 -9.8%
- 65億116万
- 2015年3月31日 -33.83%
- 43億191万
- 2016年3月31日 -90.7%
- 4億27万
- 2017年3月31日 +75.13%
- 7億101万
- 2021年3月31日 -95.72%
- 3001万
個別
- 2008年3月31日
- 4億9980万
- 2009年3月31日 +0.01%
- 4億9986万
- 2010年3月31日 -0.03%
- 4億9971万
- 2011年3月31日 +20.39%
- 6億161万
- 2014年3月31日 -16.87%
- 5億10万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/06/28 10:06
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 92千円 △3,394千円 税効果額 △28千円 1,059千円 その他有価証券評価差額金 63千円 △2,334千円 その他の包括利益合計 63千円 △2,334千円 - #2 その他の参考情報(連結)
- 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度(第54期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023年6月28日 関東財務局長に提出。2024/06/28 10:06 - #3 事業等のリスク
- ロ.前払式特定取引前受金の保全義務2024/06/28 10:06
事業者は、消費者から受け入れた前払式特定取引前受金(連結貸借対照表の前払式特定取引前受金に、掛金中断後一定年数を経過したため雑収入に計上した前受金の累計額等を加えたもの)の2分の1に相当する金額を金銭及び有価証券による供託又は金融機関、指定受託機関との保証金供託委託契約により保全しなければなりません。
同社は前払式特定取引前受金の2分の1に相当する金額について、金銭・有価証券の供託及び指定受託機関と前受業務保証金供託委託契約を結ぶことにより、保全措置を講じております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
a その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
b 子会社株式
移動平均法による原価法2024/06/28 10:06 - #5 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2024/06/28 10:06
前事業年度(2023年3月31日) - #6 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2024/06/28 10:06
1.売買目的有価証券 - #7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 中川ゆき子氏は、公認会計士として財務および会計に関する専門的知見を有しており、監査役の経験もあることから、当社の監査体制の強化に活かしていただけると判断し、社外監査役に選任しております。2024/06/28 10:06
また、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において、同取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素として示されている基準並びに「有価証券上場規程施行規則」に定められた「コーポレートガバナンス報告書における開示を加重する要件」に抵触していないことから、当社の社外取締役並びに社外監査役全員について独立性があると判断しております。
- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2024/06/28 10:06
(注) 評価性引当金が112,582千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額33,698千円、合併に伴う評価損39,025千円、役員退職慰労引当金25,660千円等を追加的に認識したことに伴うものです。前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 資産除去債務に対応する除去費用 12,996千円 12,132千円 その他有価証券評価差額金 751千円 -千円 繰延税金負債合計 46,098千円 37,146千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金負債2024/06/28 10:06
(注) 評価性引当額が112,582千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額33,698千円、合併に伴う評価損39,025千円、役員退職慰労引当金25,660千円等を追加的に認識したことに伴うものであります。資産除去債務に対応する除去費用 △12,996千円 △12,132千円 連結子会社の評価差額金(有価証券) △13,491千円 △13,491千円 連結子会社の評価差額金(土地) △29,189千円 △29,189千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定資産)2024/06/28 10:06
当連結会計年度末の固定資産は、主に土地の増加708百万円、投資有価証券の増加475百万円、供託金の減少910百万円により前連結会計年度末比117百万円増加し24,824百万円となりました。
(流動負債) - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2024/06/28 10:06
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式 - #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2024/06/28 10:06
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に国債を中心としたその他有価証券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。 - #13 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※2.非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。2024/06/28 10:06
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 投資有価証券(株式) 37,885千円 37,885千円