建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。当該変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。

2017/03/21 11:09

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

2017/03/21 11:09

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 6年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。2017/03/21 11:09

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社無線LAN工事1,100千円
工具、器具及び備品	本社インターホン設置等455千円
ソフトウエア	社内利用開発用ソフトウエア15,873千円、販売用ソフトウエア3,047千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2017/03/21 11:09

#5 本社移転関連費用

特別損失のうち本社移転関連費用の内容は、平成28年3月に実施した本社移転に係る原状回復費用及び賃貸解約違約金並びに減損損失等であります。なお、減損損失については以下のとおりです。

用途	種類	金額	場所
LMS事業	建物附属設備	3,355千円	本社(東京都中央区)
研修サービス事業	建物附属設備	2,566千円	本社(東京都中央区)

(注)当事業年度より管理区分の見直しに伴い事業の名称及び区分を変更したため変更後の事業区分に組み替えて記載しております。
当社は、原則として当社の事業単位及び継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

2017/03/21 11:09

#6 金融商品関係、財務諸表（連結）

営業債権である売掛金は、個人顧客との取引については事前入金取引を原則としております。また法人顧客との取引についても、ほとんどが2ケ月以内の入金期日となっており、顧客の信用リスクは限定的であります。関係会社短期貸付金は、当社の親会社である株式会社ブイキューブへの貸付金であり、株式会社ブイキューブグループ間の資金余剰と資金ニーズを平準化・円滑化することにより資金の有効活用を図るため行っているグループ資金運用制度契約によるものであります。当社にとっては、安全性と流動性を重視した際の有利な貸付先の一つと捉えております。
敷金及び保証金は、本社ビルの建物賃貸借契約に係る敷金であり差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約時に差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、支払サイトが1ヶ月～2か月程度の短期決済債務であります。長期預り敷金は、グループ会社であるパイオニアVC株式会社から事業拠点を統一するときに預かった本社ビルの建物賃貸借契約に係る敷金であり賃貸借継続性等のリスクに晒されております。

2017/03/21 11:09