売上高
個別
- 2017年12月31日
- 3億5867万
- 2018年12月31日 +34.12%
- 4億8106万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2019/03/28 11:17
(注)当社は、平成30年10月1日付けで普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)を算定しております。第1四半期累計期間(自 平成30年1月1日至 平成30年3月31日) 第2四半期累計期間(自 平成30年1月1日至 平成30年6月30日) 第3四半期累計期間(自 平成30年1月1日至 平成30年9月30日) 第23期事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) 売上高(千円) 253,974 541,722 790,486 1,101,047 税引前四半期純利益金額又は税引前当期純損失金額(△)(千円) 8,121 32,367 49,654 △31,149 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- ※第2四半期までソフトウェア事業で提供していた法人向けビジネスビデオ「Agora(アゴラ)」につきましては、平成30年7月より親会社であるブイキューブにサービスを移管いたしました。2019/03/28 11:17
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2019/03/28 11:17
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント 株式会社ブイキューブ 299,550千円 ソフトウェア事業研修サービス事業 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/03/28 11:17 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 売上高の拡大と安定した収益基盤の確立
当社は、売上高の拡大と安定した収益基盤の確立が最重要課題であると認識しております。
当社の強みは、企業における人材育成に必要な仕組みを1つのパッケージで実現する学習管理ソフトウエアの開発及び販売、豊富なeラーニング学習コンテンツの提供、優秀な講師陣による集合研修など様々な教育ツールを取りそろえ一貫した教育サービスの提供ができることにあります。また、お客様の潜在的ニーズを的確に把握し、お客様の教育システム構築における提案力の高さも当社の強みであります。
営業基盤及びお客様サポート基盤の整備を強化し、現行のお客様のサービス向上、新規お客様への導入支援の改善に取り組むとともに、販売パートナーとの連携を強化することで売上高の拡大と安定した収益基盤の確立を図ってまいります。2019/03/28 11:17 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①財政状態及び経営成績の状況2019/03/28 11:17
当社では昨年度から引き続き「第二の創業期の成長戦略」を推進し、売上高の拡大、収益の改善を図るべく積極的な事業展開を進めております。法人向けビデオソリューションのQumuが好調に推移しているのに加え、平成30年7月には、人事・総務向けイベント「HR EXPO2018」に出展し当社が提供する人事ソリューションの認知度向上と潜在顧客の獲得に注力いたしました。また、新たに第3の成長エンジンとして平成30年6月から事業を開始した「iStudy ACADEMY」は、集合研修に続き、オンライン版の学習講座もリリースを開始し受講者数も順調に増加しております。
以上により、当事業年度の売上高は1,101百万円(前期比45.7%増)、営業利益121百万円(前期比156.7%増)、経常利益120百万円(前期比210.1%増)と前期に比べ売上高、営業利益、経常利益は大幅に上回りました。当期純利益は、特別損失として投資有価証券評価損151百万円を計上したことにより当期純損失69百万円(前年同期は当期純利益42百万円)となりました。 - #7 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
- ※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。2019/03/28 11:17
前事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 当事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) 売上高受取利息無効ユニット収入 154,844千円1,937千円32千円 301,057千円1,574千円-千円