- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。
2025/04/28 16:53- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△301,474千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,197,045千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額1,192千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.「注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、第2四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」については、当該表示方法の変更を遡及適用した組替え後の数値を記載しております。2025/04/28 16:53 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| 株式会社GALLUSYS | 124,385 | 千円 | ブロックチェーンサービス事業 |
| 株式会社CAICAテクノロジーズ | 81,749 | 千円 | システムエンジニアリング事業 |
- #4 事業等のリスク
本件株式譲渡の実行日は2025年2月3日であるところ、同日付で、ZEDホールディングスが当社の連結子会社から除外されるとともに、ZEDホールディングスの子会社であった株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web3テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedについても当社の連結子会社から除外されました。
本件株式譲渡に伴う上記6社の連結子会社からの除外により、2025年10月期以降、当社連結損益計算書の売上高が相当額減少することが見込まれ、また、当社の中核事業たるブロックチェーンサービス事業、システムエンジニアリング事業及びインベキューション事業に従事する当社グループの従業員は0名となっています。
次に、当社取締役であった中川博貴氏、伊藤大介氏、田原弘貴氏及び松崎祐之氏(以下「前取締役ら」といいます。)並びに当社監査等委員である取締役であった望月真克氏及び中庭毅人氏(以下「前監査等委員ら」といいます。)の任期は、いずれも2025年1月開催予定の第29回定時株主総会終結の時までとなっていましたが、当社は、2025年1月9日付「第29回定時株主総会の延期に関するお知らせ」にて開示したとおり、当社及び当社子会社にかかる暗号資産の実在性及び評価並びに経費支出の適切性についての監査手続に要する期間等に鑑み、第29回定時株主総会の開催を延期しておりました。
2025/04/28 16:53- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| ブロックチェーンサービス事業 | システムエンジニアリング事業 | インキュベーション事業 |
| その他の収益 | - | - | △765,040 | △765,040 |
| 外部顧客への売上高 | 219,628 | 579,896 | △759,100 | 40,423 |
(注)その他の収益は、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)における定義を満たす暗号資産の売却、評価によるもので、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用範囲外から生じた収益であります。なお、営業以外の目的で保有する暗号資産は「営業外損益」に計上するとともに、同額を「暗号資産」に加減させております。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。2025/04/28 16:53 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/04/28 16:53 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における報告セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、当社グループの業績管理方針の変更に伴う事業の実態をより経営成績に適切に反映させるため、活発な市場が存在しない暗号資産に関して、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に基づいて計上した評価損を、従来「売上高」のマイナスとして表示しておりましたが、「売上原価」に表示の変更をしております。このため、全社及びインキュベーション事業における売上高の前連結会計年度との比較については、表示変更後の数値に組み替えて行っております。
当社グループのセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
2025/04/28 16:53- #9 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
まず、当社は、2025年2月3日付「代物弁済に伴う連結子会社の異動(株式譲渡)および個別決算における特別利益の計上見込みに関するお知らせ」にて開示したとおり、本件株式譲渡(カイカFHDに対する借入金529百万円にかかる代物弁済としての、当社連結子会社であったZEDホールディングスの株式(持ち株比率84.38%)のカイカFHDへの譲渡)を同日付の当社取締役会にて決議しました。
本件株式譲渡の実行日は2025年2月3日であるところ、同日付で、ZEDホールディングスが当社の連結子会社から除外されるとともに、ZEDホールディングスの子会社であった株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web3テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedについても当社の連結子会社から除外されました。当社は持株会社であるため、本件株式譲渡に伴う上記6社の連結子会社からの除外により、2025年10月期以降、損益計算書の売上高(経営指導料等)が相当額減少することが見込まれます。
次に、前取締役ら及び前監査等委員らの任期は、いずれも2025年1月開催予定の第29回定時株主総会終結の時までとなっていましたが、当社は、2025年1月9日付「第29回定時株主総会の延期に関するお知らせ」にて開示したとおり、当社及び当社子会社にかかる暗号資産の実在性及び評価並びに経費支出の適切性についての監査手続に要する期間等に鑑み、第29回定時株主総会の開催を延期しておりました。このような状況のもと、2025年2月20日付「株主による仮取締役兼仮代表取締役等選任の申立てに関するお知らせ」にて開示したとおり、同月12日、前取締役らの1人であり当社の株主である田原弘貴氏から東京地方裁判所に対し、会社法346条2項及び351条2項に基づく仮取締役兼仮代表取締役等選任の申立てがなされました。これを受けて、東京地方裁判所は、同年4月1日、取締役兼代表取締役の職務を一時行う者として大月雅博を、監査等委員である取締役の職務を一時行う者として原田崇史及び須崎利泰(いずれも阿部・井窪・片山法律事務所に所属する弁護士であり、従前、当社とは何ら利害関係はありませんでした。)を選任する旨の決定を行い、これにより前取締役ら及び前監査等委員らは役員としての権利義務を喪失しました。
2025/04/28 16:53- #10 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
本件株式譲渡の実行日は2025年2月3日であるところ、同日付で、ZEDホールディングスが当社の連結子会社から除外されるとともに、ZEDホールディングスの子会社であった株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web3テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedについても当社の連結子会社から除外されました。
本件株式譲渡に伴う上記6社の連結子会社からの除外により、2025年10月期以降、当社連結損益計算書の売上高が相当額減少することが見込まれ、また、当社の中核事業たるブロックチェーンサービス事業、システムエンジニアリング事業及びインベキューション事業に従事する当社グループの従業員は0名となっています。
次に、当社取締役であった中川博貴氏、伊藤大介氏、田原弘貴氏及び松崎祐之氏(以下「前取締役ら」といいます。)並びに当社監査等委員である取締役であった望月真克氏及び中庭毅人氏(以下「前監査等委員ら」といいます。)の任期は、いずれも2025年1月開催予定の第29回定時株主総会終結の時までとなっていましたが、当社は、2025年1月9日付「第29回定時株主総会の延期に関するお知らせ」にて開示したとおり、当社及び当社子会社にかかる暗号資産の実在性及び評価並びに経費支出の適切性についての監査手続に要する期間等に鑑み、第29回定時株主総会の開催を延期しておりました。このような状況のもと、2025年2月20日付「株主による仮取締役兼仮代表取締役等選任の申立てに関するお知らせ」にて開示したとおり、同月12日、前取締役らの1人であり当社の株主である田原弘貴氏から東京地方裁判所に対し、会社法346条2項及び351条2項に基づく仮取締役兼仮代表取締役等選任の申立てがなされました。これを受けて、東京地方裁判所は、同年4月1日、取締役兼代表取締役の職務を一時行う者として大月雅博を、監査等委員である取締役の職務を一時行う者として原田崇史及び須崎利泰(いずれも阿部・井窪・片山法律事務所に所属する弁護士であり、従前、当社とは何ら利害関係はありませんでした。以下「仮取締役ら」といいます。)を選任する旨の決定を行い、これにより前取締役ら及び前監査等委員らは役員としての権利義務を喪失しました。
2025/04/28 16:53- #11 表示方法の変更、財務諸表（連結）
当社は、事業戦略上、横断的なクライアントやパートナーとの連携を深め、新たなパイプラインや協業体制を開拓するうえで、様々な種類の暗号資産を保有しており、今後見込まれる周辺事業での収益の醸成と拡大を見越したなかで、当事業年度より当社の業績管理方針の変更を行いました。
当該変更に伴う事業の実態をより経営成績に適切に反映させるため、活発な市場が存在しない暗号資産に関して、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に基づいて計上した評価損を、従来「売上高」のマイナスとして表示しておりましたが、当中間事業年度より「売上原価」として表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「売上高」に含めておりました活発な市場が存在しない暗号資産に係る評価損611,685千円を「売上原価」に組み替えております。
2025/04/28 16:53- #12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
また、当社グループは、事業戦略上、横断的なクライアントやパートナーとの連携を深め、新たなパイプラインや協業体制を開拓するうえで、様々な種類の暗号資産を保有しており、今後見込まれる周辺事業での収益の醸成と拡大を見越したなかで、当中間連結会計期間より当社グループの業績管理方針の変更を行いました。
当該変更に伴う事業の実態をより経営成績に適切に反映させるため、活発な市場が存在しない暗号資産に関して、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に基づいて計上した評価損を、従来「売上高」のマイナスとして表示しておりましたが、当中間連結会計期間より「売上原価」として表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「売上高」に含めておりました活発な市場が存在しない暗号資産に係る評価損922,377千円を「売上原価」に組み替えております。
2025/04/28 16:53- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
ロ 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
超過収益力の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、株式取得時の事業計画を基礎として算出しております。また、事業計画等の実行可能性と合理性については、直近の事業計画の達成状況を考慮のうえ、検討しております。当該検討には、見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2025/04/28 16:53- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
ロ 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りについては、対象会社の直近の事業計画達成状況、受注実績や受注予測、対象会社を取り巻く経営環境及び市場の動向などに基づいて策定され、当社及び対象会社の経営者により承認された翌連結会計年度の事業計画等を基礎として算出しております。事業計画等の主要な仮定は売上高であり、過去の実績、受注の獲得予測及び受注の収益計上の時期等を考慮して決定しております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/04/28 16:53- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日) | 当事業年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 43,200 | 千円 | 40,700 | 千円 |
| 売上原価・販売費及び一般管理費 | - | 千円 | - | 千円 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/04/28 16:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
