有価証券報告書-第22期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、会計上の見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的な見積り金額を判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備え、回収不能見込額を計上しております。このため、将来、取引先等の債務者の財政状態が変化した場合等には、貸倒引当金の必要額も変動する可能性があります。なお、当事業年度は貸倒引当金を計上しておりません。
② たな卸資産の評価
たな卸資産は、販売見込数と実際の販売数に応じて在庫を保有しておりますが、販売見込数と実販売数に大きく差異が生じたり、ベンダー主催の試験制度が突然変更になったりした場合には、評価損及び除却損を計上する可能性があります。
③ 投資有価証券
当社は、株式会社フィスコ仮想通貨取引所に105,900千円の出資を行っております。株式会社フィスコ仮想通貨取引所の販売実績が計画と大きく乖離した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高の分析
売上高は、755百万円となりました。その主な要因については、「1 業績等の概要」をご参照ください。
② 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益の分析
売上原価は、449百万円となりました。主な費用及び金額は、賃金82百万円、賃借料45百万円、研修手数料15百万円、研修講師料12百万円等であります。販売費及び一般管理費は、259百万円となりました。主な費用及び金額は、給料手当及び賞与91百万円、役員報酬28百万円、支払報酬22百万円、販売促進費及び広告宣伝費17百万円、賃借料10百万円等であります。これらの結果、営業利益は47百万円となりました。
③ 営業外損益、特別損益、当期純利益の分析
営業外収益は、2百万円となりました。主な収益及び金額は、受取利息1百万円によるものであります。営業外費用は、第三者割当増資関連費用等10百万円となりました。これらにより、当期純利益は42百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社は、人財教育をサポートするソリューションの提供として、学習管理システム「iStudy LMS」、eラーニング
などの「iStudyコンテンツ」、OracleなどIT分野を中心とした「研修サービス」、ブイキューブグループ製品であ
るビジュアルコミュニケーションサービスの提供に努めており、以下の重点施策を遂行し、更なる事業拡大を図っ
てまいります。
○市場での当社の認知度向上
積極的広報宣伝活動と販売戦力の拡充
○ブイキューブグループ製品及び協業企業との技術連携による価値向上
当社の学習管理システム「iStudy LMS」とのシステム連携によるソリューションの充実化
○新規市場への参入
日本国内及び海外における文教市場への参入
(5) 資本の財源及び資金の流動性について
① 財政状態の分析
当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べて783百万円増加し1,694百万円となりました。これは、主に現金及び預金593百万円、有形固定資産28百万円、投資有価証券151百万円の増加、関係会社貸付金40百万円の減少などによるものであります。負債は、前事業年度末に比べて37百万円増加し235百万円になりました。主な増減では、買掛金11百万円、未払法人税等12百万円の増加などであります。純資産は、前事業年度末に比べて745百万円増加し1,459百万円となりました。これは、主に第三者割当増資などによる資本金及び資本準備金の増加それぞれ355百万円などによるものであります。
② キャッシュ・フローの分析
「第2.事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりであります。