有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(表示方法の変更)
(1) 連結貸借対照表関係
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
(2) 連結損益計算書関係
「退職給付会計基準」の適用を契機とし、表示科目の明瞭性の観点から、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」の「退職給付引当金繰入額」399千円と「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた退職金掛金901千円を合算して「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」1,300千円として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「退職給付引当金繰入額」361千円及び「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示していた退職金掛金923千円は「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」1,284千円として組み替えております。
(1) 連結貸借対照表関係
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
(2) 連結損益計算書関係
「退職給付会計基準」の適用を契機とし、表示科目の明瞭性の観点から、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」の「退職給付引当金繰入額」399千円と「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた退職金掛金901千円を合算して「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」1,300千円として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「退職給付引当金繰入額」361千円及び「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示していた退職金掛金923千円は「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」1,284千円として組み替えております。