四半期報告書-第48期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策により、円安・株高傾向が継続し、企業収益に改善が見られるなど緩やかな回復基調が続いております。しかしながら消費税率引き上げの影響や、中国やその他新興国経済の景気減速等の懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界においては、景況感の改善にともない、IT投資は緩やかな回復基調にありますが、市場競争は激しく、依然として厳しい状況で推移しております。
こうした状況の中、当社グループは、通信システム事業、情報システム事業、ネットワークソリューション事業、データエントリー事業の基幹4事業の持続的成長と拡大を目指し、ITの進化や市場の変化に柔軟に対応し、市場成長が見込まれる分野に注力するとともに、各事業間で有機的な連携を図りながら、顧客満足度が最大となるようなサービスの提供に取り組みました。また、これら基幹事業に加えて、ITを取り巻く急速な環境の変化に的確に対応するために、オープンイノベーションを継続的に推進し、他社とのアライアンスを含めたITの新たな活用方法や価値の高いサービス等、独自のプロダクトやソリューションの創出を目指しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、通信システム事業の受注が、厳しい状況にあった前期に比べ改善したことや、ネットワークソリューション事業、情報システム事業の受注が前期から引き続き堅調に推移したこと等により、売上高7,775百万円(対前年同四半期比1.8%増)、営業利益677百万円(同4.0%増)、経常利益711百万円(同8.6%増)となりました。また、上記に加えて特別損失が減少したこと等により、四半期純利益422百万円(同136.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①通信システム事業
当事業では、モバイル関連の受注が減少しましたが、カーエレクトロニクス関連や医療関連の受注は増加しました。この結果、売上高は1,685百万円(対前年同四半期比8.4%増)、営業利益82百万円(同113.7%増)となりました。
②情報システム事業
当事業では、生損保、共済関連の主要顧客からの受注が前期に引き続き堅調に推移しました。この結果、売上高は1,915百万円(同0.2%減)、営業利益306百万円(同2.2%増)となりました。
③ネットワークソリューション事業
当事業では、運輸業や生損保等の主要顧客からの受注が増加しました。この結果、売上高は2,400百万円(同3.9%増)、営業利益178百万円(同16.0%増)となりました。
④NID・IS
当事業では、システム開発では製造業関連の受注が減少しました。データエントリーでは電力関連の受注が減少しました。この結果、売上高は1,210百万円(同8.7%減)、営業利益76百万円(同30.7%減)となりました。
⑤NID・IE
当事業では、生損保関連の主要顧客からの受注が減少したことにより、売上高は303百万円(同12.5%減)となりました。一方、利益面ではコスト削減に努めたことにより、営業利益は16百万円(同35.8%増)となりました。
⑥NID東北
当事業では、抑制傾向が続いていた電力関連の主要顧客からの受注が増加したことにより、売上高は260百万円(同44.2%増)となりました。一方、利益面では一部不採算案件が発生したことにより、営業利益は3百万円(同73.0%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金の減少、有価証券及び仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し9,091百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ337百万円増加し3,544百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ430百万円増加し、12,635百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、未払金の減少、その他流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し2,199百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し2,616百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ2百万円減少し、4,816百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ433百万円増加し、7,819百万円となりました。
この結果、自己資本比率は61.9%(前連結会計年度末は60.5%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、5,905百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は388百万円(前年同四半期は575百万円の増加)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額等の支出要因を税金等調整前四半期純利益等の収入要因が上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は340百万円(前年同四半期は289百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は172百万円(前年同四半期は174百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。