四半期報告書-第50期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株式相場・円相場の不安定な動きを背景に、企業収益や個人消費の足踏み状態が続いております。また、海外においては、英国のEU(欧州連合)離脱決定による影響への懸念から、先行きへの不透明感が増大しております。
当社グループの属する情報サービス業界においては、景気の先行き不透明感は増大しているものの、企業のIT投資は緩やかな増加傾向で推移しました。一方で、技術者の不足感は強まりつつあり、人材確保の面では厳しい状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループは、通信システム開発、情報システム開発、ネットワークソリューション、データ入力関連業務をトータルで提供する総合情報サービス企業として事業展開してきましたが、平成28年4月より、複雑化/多様化するITの進化や市場の変化に対して、従来以上に機動的かつ効率的に対応するために、事業分野をエンベデッドソリューション事業、ICTイノベーション事業、フィナンシャルシステム事業、ネットワークソリューション事業に再編しました。それぞれの事業の強みを活かしつつITの進化や市場の変化に柔軟に対応し成長が見込まれる分野に注力することで持続的成長と拡大を目指しております。
このような取組みの結果、売上面では、エンベデッドソリューション事業の売上が減少したものの、ICTイノベーション事業の売上が好調に推移したこと等により、増収となりました。利益面では、売上増に加え、ICTイノベーション事業において前期発生した不採算案件の収束等により、大幅な増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高3,960百万円(前年同四半期比1.4%増)、営業利益327百万円(同86.7%増)、経常利益350百万円(同54.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は229百万円(同33.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①エンベデッドソリューション事業
当事業では、カーエレクトロニクス分野、医療分野の売上・利益が減少しました。この結果、売上高は515百万円(前年同四半期比22.6%減)、営業利益は7百万円(同83.5%減)となりました。
②ICTイノベーション事業
当事業では、ホームエレクトロニクス、社会インフラ、企業システムの売上が増加しました。また、前期発生した不採算案件の収束により利益が改善しました。この結果、売上高は801百万円(同21.0%増)、営業利益は65百万円(前年同四半期は41百万円の営業損失)となりました。
③フィナンシャルシステム事業
当事業では、共済システムの売上が増加しました。この結果、売上高は1,024百万円(同4.1%増)、営業利益は120百万円(同30.1%増)となりました。
④ネットワークソリューション事業
当事業では、運輸業大手顧客からの売上が増加しました。この結果、売上高は1,246百万円(同1.9%増)、営業利益は103百万円(同32.3%増)となりました。
⑤その他
その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しておりますが、それぞれの事業で安定した売上を確保しました。この結果、売上高は372百万円(同0.2%増)、営業利益は7百万円(前年同四半期は21百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し10,346百万円となりました。固定資産は投資有価証券の減少、繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し3,831百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、14,177百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、短期借入金の増加、未払法人税等及び賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し2,301百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し2,793百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、5,095百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し9,082百万円となりました。
この結果、自己資本比率は64.1%(前連結会計年度末は64.0%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。