四半期報告書-第51期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費・設備投資も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外においては、米国政権の政策動向や北朝鮮の政治情勢への懸念等、先行きへの不透明感が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界においては、景気の先行きは引き続き不透明であるものの、企業のIT投資は増加傾向で推移しました。一方で、技術者の不足感は強く、人材確保の面では厳しい状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループは、前連結会計年度より再編されたエンベデッドソリューション事業、ICTイノベーション事業、フィナンシャルシステム事業、ネットワークソリューション事業において、それぞれの事業の強みを活かしつつITの進化や市場の変化に柔軟に対応し成長が見込まれる分野に注力することで持続的成長と拡大を目指しております。
このような取組みの結果、売上面では、ネットワークソリューション事業が若干の減収となったものの、その他の4事業においては増収を確保し、売上高は8,620百万円(対前年同四半期比4.5%増)となりました。利益面では、環境変化に備えた先行投資による販管費増があったものの、ICTイノベーション事業及びフィナンシャルシステム事業並びにその他事業が増益を確保し、営業利益772百万円(同2.6%増)、経常利益855百万円(同6.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は576百万円(同6.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①エンベデッドソリューション事業
当事業では、カーエレクトロニクス、FA・制御装置等の分野の売上が増加しました。この結果、売上高は1,387百万円(対前年同四半期比8.4%増)となりました。一方で不採算案件の影響により、営業利益は37百万円(同46.9%減)となりました。
②ICTイノベーション事業
当事業では、社会インフラ、企業システム、ホームエレクトロニクス等の分野の売上・利益が増加しました。この結果、売上高は1,893百万円(同13.8%増)、営業利益161百万円(同15.4%増)となりました。
③フィナンシャルシステム事業
当事業では、生保・損保分野の売上・利益が増加しました。この結果、売上高は2,053百万円(同1.2%増)、営業利益327百万円(同17.9%増)となりました。
④ネットワークソリューション事業
当事業では、運輸、官公庁・団体等の分野の売上が増加したものの、金融・保険、製造等の分野の売上が減少しました。この結果、売上高は2,505百万円(同1.1%減)、営業利益182百万円(同20.5%減)となりました。
⑤その他
その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しておりますが、それぞれの事業で安定した売上を確保しました。この結果、売上高は780百万円(同5.3%増)、営業利益は43百万円(同86.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ411百万円増加し11,795百万円となりました。固定資産は有形固定資産及び無形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し4,174百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ400百万円増加し、15,969百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、その他の流動負債の増加及び未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し2,468百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し2,905百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、5,374百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ341百万円増加し、10,595百万円となりました。
この結果、自己資本比率は66.3%(前連結会計年度末は65.9%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,007百万円増加し、8,150百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,322百万円(前年同四半期比745百万円の収入増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益853百万円、売上債権の減少額813百万円等で資金が増加したことに対し、たな卸資産の増加額170百万円、法人税等の支払額等358百万円等で資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は90百万円(前年同四半期比64百万円の支出減)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入97百万円等で資金が増加したことに対し、有価証券の取得による支出100百万円、投資有価証券の取得による支出78百万円等で資金を支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は223百万円(前年同四半期比32百万円の支出増)となりました。これは主に、配当金の支払額219百万円等で資金を支出したことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。