四半期報告書-第49期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和策等を背景に企業収益や雇用環境に改善の兆しが見られるなど緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外景気の下振れリスクが増大するなど先行きに不透明感が残る状況で推移しました。
当社グループの属する情報サービス業界においては、景況感の改善に伴い企業のIT投資は緩やかな増加傾向で推移しました。一方で、技術者の不足感は継続しており、人材確保の面では厳しい状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループは、通信システム事業、情報システム事業、ネットワークソリューション事業、データソリューション事業の基幹4事業の持続的成長と拡大を目指し、ITの進化や市場の変化に柔軟に対応し、市場成長が見込まれる分野に注力するとともに、各事業間で有機的な連携を図りながら、顧客満足度が最大となるようなサービスの提供に取組みました。また、これら基幹事業に加えて、他社とのアライアンスを活用しながらITの新たな活用方法や独自のソリューションの創出に取組むなどオープンイノベーションを継続的に推進し、ITの活用分野が急速に拡がる中、新たな顧客の創造を目指しております。
このような取組みの結果、売上面では、通信システム事業とNID東北の受注が好調に推移したことやネットワークソリューション事業が安定的に推移したこと等により前期を上回りました。利益面では通信システム事業と情報システム事業の減益により、営業利益及び経常利益は前期を下回りましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期を上回りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高8,154百万円(対前年同四半期比4.9%増)、営業利益557百万円(同17.7%減)、経常利益669百万円(同5.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は464百万円(同9.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①通信システム事業
当事業では、カーエレクトロニクス関連の受注が増加しました。この結果、売上高は2,089百万円(対前年同四半期比23.9%増)となりました。一方で一部不採算案件が発生したことにより営業利益55百万円(同33.1%減)となりました。
②情報システム事業
当事業では、生損保でのシステム統合関連案件が一段落したことにより受注が減少しました。この結果、売上高は1,806百万円(同5.7%減)、営業利益214百万円(同30.2%減)となりました。
③ネットワークソリューション事業
当事業では、運輸業や生損保等の主要顧客からの受注が安定的に推移しました。この結果、売上高は2,428百万円(同1.2%増)、営業利益174百万円(同2.3%減)となりました。
④NID・IS
当事業では、システム開発では製造関連の主要顧客からの受注が減少しました。また、データソリューションでは生損保関連の受注が減少しました。この結果、売上高は1,155百万円(同4.5%減)、営業利益69百万円(同9.3%減)となりました。
⑤NID・IE
当事業では、生損保関連の主要顧客からの受注が減少しました。この結果、売上高は264百万円(同12.8%減)、営業利益は8百万円(同51.9%減)となりました。
⑥NID東北
当事業では、電力関連の主要顧客からの受注が増加しました。また、前期発生した不採算案件の収束により利益が改善しました。この結果、売上高は409百万円(同57.4%増)、営業利益は38百万円(同1,056.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、有価証券及び仕掛品の増加、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ228百万円減少し9,572百万円となりました。固定資産は投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し3,712百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ312百万円減少し、13,285百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、未払法人税等及びその他の流動負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ453百万円減少し2,100百万円となりました。固定負債は役員退職慰労引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2百万円減少し2,691百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ456百万円減少し、4,792百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、8,492百万円となりました。
この結果、自己資本比率は63.9%(前連結会計年度末は61.4%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ102百万円減少し、6,170百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は105百万円(前年同四半期は388百万円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額等の支出要因を税金等調整前四半期純利益等の収入要因が上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は29百万円(前年同四半期は340百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入等の収入要因を投資有価証券の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出等の支出要因が上回ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は179百万円(前年同四半期は172百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。