(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループにおける資金運用については、短期的な預金、並びにリスクの低い長期預金等に限定し、また、資金調達については、社債の発行または銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。
また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金の調達によるものであり、償還日は最長で決算日後20年であります。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
当社グループは、リスク管理規程に基づき、取引相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部門との情報共有化を行いながら財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成31年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,733,338	1,733,338	-
(2)受取手形及び売掛金	134,377	134,377	-
(3)営業貸付金	769,900	769,900	-
(4)長期貸付金 (1年内回収予定分を含む)	230,900	230,559	△340
資産計	2,868,515	2,868,175	△340
(1)支払手形及び買掛金	52,167	52,167	-
(2)短期借入金	6,743,444	6,743,444	-
(3)1年内償還予定の社債	120,000	120,000	-
(4)長期借入金 (1年内返済予定分を含む)	6,615,673	6,674,731	59,058
負債計	13,531,284	13,590,342	59,058

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)営業貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上のリスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
※リース債務(流動・固定)については金額的重要性が乏しいため、記載は省略しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
当連結会計年度(令和2年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,046,311	2,046,311	-
(2)受取手形及び売掛金	132,115	132,115	-
(3)営業貸付金	1,440,001	1,440,001	-
(4)長期貸付金 (1年内回収予定分を含む)	221,500	220,981	△518
資産計	3,839,927	3,839,408	△518
(1)支払手形及び買掛金	52,257	52,257	-
(2)短期借入金	6,214,987	6,214,987	-
(3)1年内償還予定の社債	200,000	200,000	-
(4)長期借入金 (1年内返済予定分を含む)	6,979,669	6,996,454	16,785
負債計	13,446,913	13,463,699	16,785

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)営業貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上のリスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
※リース債務(流動・固定)については金額的重要性が乏しいため、記載は省略しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区 分	貸借対照表計上額
私 募 債 (※)	200,000千円

(※)私募債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超(千円)
現金及び預金	1,733,338	-	-	-
受取手形及び売掛金	134,377	-	-	-
営業貸付金	769,900	-	-	-
長期貸付金	6,480	224,420	-	-
資産計	2,644,095	224,420	-	-

当連結会計年度(令和2年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超(千円)
現金及び預金	2,046,311	-	-	-
受取手形及び売掛金	132,115	-	-	-
営業貸付金	1,440,001	-	-	-
長期貸付金	6,000	215,500	-	-
資産計	3,624,427	215,500	-	-

3.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	6,743,444	-	-	-	-	-
社債	120,000	-	-	-	-	-
長期借入金	758,266	639,606	717,532	678,213	934,992	2,887,064
合計	7,621,710	639,606	717,532	678,213	934,992	2,887,064

当連結会計年度(令和2年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	6,214,987	-	-	-	-	-
社債	200,000	-	-	-	-	-
長期借入金	745,692	912,852	646,847	1,023,173	764,067	2,887,038
合計	7,160,679	912,852	646,847	1,023,173	764,067	2,887,038