ビジネス・ワン HD（4827）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ファイナンス事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業の内容により、「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「家具・家電レンタル事業」「ソフトウェア事業」「ファイナンス事業」「建設事業」の7つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する事業の内容

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#2 主要な設備の状況

3.上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(千円)
㈱ビジネス・ワン熊本	本社(熊本市中央区)	不動産事業	統括業務施設(賃借)	818
㈱ビジネス・ワンファイナンス	本社(福岡市中央区)	ファイナンス事業	統括業務施設(賃借)	3,406
㈱ビジネス・ワン賃貸管理	本社(福岡市中央区)	賃貸事業	統括業務施設(賃借)	1,584

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#3 事業の内容

(主な関係会社)株式会社ビジネス・ワン
(6)ファイナンス事業
法人向け不動産担保貸付を主として営業活動を行っております。

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#4 事業等のリスク

ソフトウェア業界においては、多くの特許出願がなされております。当社グループといたしましては、第三者と知的財産権に関する問題が発生した場合、顧問弁護士と対応を協議していく方針ですが、案件によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ファイナンス事業に関する事項
① 貸倒れに係るリスク

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#5 会計方針に関する事項（連結）

ファイナンス事業
貸付利息収益は金銭消費貸借契約により金銭を貸借する事業における収益であります。
貸付利息収益につきましては「金融商品に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。
また融資事務手数料収入は金銭消費貸借契約が成立し融資実行が為されるまでの一連のサービスに対する対価であり、また金銭消費貸借契約成立により融資実行までのサービスを提供する義務を負うこととなります。当該履行義務は融資実行される一時点において充足されるものであり、融資実行時点にて収益を認識しております。2026/06/23 11:18

#6 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
ソフトウェア事業	13	(-)
ファイナンス事業	5	(-)
建設事業	51	(18)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年4月	株式会社山口銀行入行
2020年6月	株式会社ワイエムツーリズム代表取締役
2022年1月	当社専務執行役員第2営業本部長兼ファイナンス事業部長
2022年5月	株式会社ビジネス・ワンファイナンス取締役社長
2022年6月	当社専務取締役第2営業本部長(現任)兼資産運用管理事業部長兼ファイナンス事業部長
2025年3月	株式会社まむし温泉代表取締役(現任)株式会社ビジネス・ワンサンテ代表取締役(現任)

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営戦略等
当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業、建設事業の7事業体制によるグループ運営を行っております。各事業が当社の連結子会社14社の業務改善、経営指導を行い、恒常的に利益を生み出す仕組み作りを中長期的な会社の経営戦略に位置付け、今後の事業展開を行ってまいります。2026/06/23 11:18

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるソフトウェア事業の売上高は227,591千円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益は56,419千円(同3.2%増)となりました。
(ファイナンス事業)
事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
当社グループはファイナンス事業を営む連結子会社において、債権を正常先、要注意先(要管理先を含む)、破綻懸念先、実質破綻先、破産更生債権等の5つに分類しております。正常先、要注意先(要管理先を含む)を一般債権とし、貸倒実績率により算定された貸倒見積高を、破綻懸念先、実質破綻先及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案したうえで、当該債権の期末残高から担保による回収見込額等を減額して算出された貸倒見積高を貸倒引当金として計上しております。
②主要な仮定

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