有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次の通りであります。
販売用不動産の評価について
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	7,901,787千円	7,915,262千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
連結財務諸表に計上した販売用不動産は、その物件ごとの販売計画により予測される正味売却価額により計上しております。正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。
②主要な仮定
販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不動産の所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。
正味売却価額の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
販売用不動産の評価損等の会計上の見積りにおいて、期末日以降連結財務諸表提出日までに入手可能であった情報を検討し実施しておりますが、状況が大きく変動しました場合には、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
営業貸付金の評価について
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
営業貸付金	5,004,630千円	5,990,100千円
貸倒引当金(流動資産)	△100,092千円	△119,402千円
破産更生債権等	203,000千円	103,400千円
貸倒引当金(固定資産)	△60,900千円	△59,300千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
当社グループはファイナンス事業を営む連結子会社において、債権を正常先、要注意先(要管理先を含む)、破綻懸念先、実質破綻先、破産更生債権等の5つに分類しております。正常先、要注意先(要管理先を含む)を一般債権とし、貸倒実績率により算定された貸倒見積高を、破綻懸念先、実質破綻先及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案したうえで、当該債権の期末残高から担保による回収見込額等を減額して算出された貸倒見積高を貸倒引当金として計上しております。
②主要な仮定
担保による回収見込額等は、契約による売却価額や周辺の取引事例等に基づき適切と考えられる金
額を採用し、これらの回収見込額等が採用した評価額を下回らないこと及び債務者の返済状況に大きな変化がないことを主要な仮定としております。これらの仮定には不確実性があり、不動産市況の動向により担保による回収見込額等が当該債権の貸付金残高を下回った場合は、追加の貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
営業貸付金の評価等の会計上の見積りにおいて、期末日以降連結財務諸表提出日までに入手可能であった情報を検討し実施しておりますが、状況が大きく変動しました場合には、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。