有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次の通りであります。
販売用不動産の評価について
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販売用不動産 4,723,086千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
連結財務諸表に計上した販売用不動産は、その物件ごとの販売計画により予測される正味売却価額により計上しております。正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。
②主要な仮定
販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不動産の所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。
正味売却価額の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。
なお、販売用不動産の評価に重要な影響を与える可能性のある新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は次のとおりであります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会経済への影響は、主に医療従事者や高齢者を先行して対象とするワクチン接種が進められてはおりますが、引き続き継続しており各種経済活動の制約条件となっております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期について見通しを立てることは未だ困難でありますが、経済活動の抑制が当社グループの業績に与える影響は限定的なものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
販売用不動産の評価損等の会計上の見積りにおいて、期末日以降連結財務諸表提出日までに入手可能であった情報を検討し実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難であり、状況が大きく変動しました場合には、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。