四半期報告書-第35期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「旅館事業」「家具・家電レンタル事業」[ソフトウェア事業」及び「ファイナンス事業」の7区分から、「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「家具・家電レンタル事業」「ソフトウェア事業」及び「ファイナンス事業」の6区分へと変更しております。
この変更は、前連結会計年度末において、当社の連結子会社である株式会社Stayが旅館事業から撤退したことに伴い、同社の経営管理区分の見直しを実施した結果、第1四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することとしたことによるものであります。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。
(報告セグメントの変更)
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「旅館事業」「家具・家電レンタル事業」[ソフトウェア事業」及び「ファイナンス事業」の7区分から、「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「家具・家電レンタル事業」「ソフトウェア事業」及び「ファイナンス事業」の6区分へと変更しております。
この変更は、前連結会計年度末において、当社の連結子会社である株式会社Stayが旅館事業から撤退したことに伴い、同社の経営管理区分の見直しを実施した結果、第1四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することとしたことによるものであります。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。