有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
従来、不動産賃貸原価については、「不動産販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当事業年度より、「不動産売上原価」に計上する方法に変更しました。
この変更は、不動産賃貸事業を当社の主要な事業の一部と位置付け、当事業年度に新規の賃貸物件を取得したことに伴い、不動産賃貸原価の重要性が増してきたことから、営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。その結果、前事業年度の損益計算書において、「不動産販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりました58,362千円は、「不動産売上原価」として組替えております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(損益計算書)
従来、不動産賃貸原価については、「不動産販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当事業年度より、「不動産売上原価」に計上する方法に変更しました。
この変更は、不動産賃貸事業を当社の主要な事業の一部と位置付け、当事業年度に新規の賃貸物件を取得したことに伴い、不動産賃貸原価の重要性が増してきたことから、営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。その結果、前事業年度の損益計算書において、「不動産販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりました58,362千円は、「不動産売上原価」として組替えております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。