有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により、円高の是正、株価の上昇を背景として、企業の景況感の好転による設備投資の増加、雇用情勢、個人消費の改善がみられ、景気回復は幅広く堅調に推移いたしました。しかし回復基調にある米国経済や欧州景気が底入れする一方、中国及び新興国経済の成長鈍化などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。また消費税増税後の消費低迷や原材料費の上昇など、海外情勢と併せ、先行きに与える影響等が懸念されます。
このような状況の下、当社グループは当連結会計年度の経営目標達成に向け、安定収益体制の構築及び経費節減に努めるとともに、中長期的な経営戦略を踏まえた企業体制構築を目指してまいりました。
その結果、当連結会計年度のグループ全体の連結売上高は3,540,144千円(前年同期比19.6%増)、営業利益303,107千円(同45.7%増)、経常利益250,865千円(同45.8%増)、当期純利益159,966千円(同13.0%増)となりました。
なお、売上高につきましては、買取物件再販事業に一部計画の遅れが生じたものの、競売落札事業、マンション管理事業ともに堅調に推移する中、マイクロソフト社のOS「WindowsXP」の保守終了に伴う企業のパソコン買い替え需要に牽引されたソフトウェア事業の好調な業績がセグメント業績を底支えしました。また前連結会計年度より開始しました賃貸事業も業績向上に貢献し、連結売上高が前年より579,192千円増加した結果となりました。
次期の見通しにつきましては、消費税増税後の反動が懸念される中、前連結会計年度同様、先行き不透明な状況下に置かれるものと思われます。引き続き経営管理を徹底するとともに、事業基盤の強化による売上高増加や経費節減を推し進め、中長期的な展望によるグループ全体の経営強化ならびに業績向上を図ってまいります。
セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
売上高及びセグメント損益前年同期比較 (単位:千円)
(注)売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。
セグメント業績は以下のとおりであります。
(不動産事業)
競売落札事業が堅調に推移し、セグメント業績を底支えしましたが、買取物件再販事業に一部計画の遅れが生じ、前年同期ほどの利益確保に至りませんでした。結果として不動産事業の売上高は1,981,355千円(前年同期比13.1%増)、セグメント利益159,841千円(前年同期比30.2%減)となりました。
(マンション管理事業)
分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も企業基盤の強化を図るとともに、業界最大手の「大京アステージ」との業務提携に基づき、抜本的なインフラの再構築をすすめるとともに、新しいマンション管理の受託を目指し企業基盤の強化を図っております。
当連結会計年度のマンション管理事業の売上高は1,072,369千円(前年同期比9.9%増)となりましたが、セグメントの人員構成による賞与引当金繰入額の計上が大きく、結果としてセグメント損失5,685千円(前年同期は19,757千円の損失)の計上となりました。
(賃貸事業)
当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大して行なっております。また事業譲受け等により一般管理物件の賃貸管理戸数も増加し、基盤強化を図ることができました。
当連結会計年度の賃貸事業の売上高は291,597千円(前年同期比86.0%増)、セグメント利益70,947千円(前年同期比0.8%減)となりました。
(ソフトウェア事業)
当連結会計年度においては、従来推し進めておりますパッケージソフト販売部門の強化に加え、マイクロソフト社のOS「WindowsXP」の保守終了に伴う企業のパソコン買い替え需要の喚起により、当社販売のパッケージソフト売上が好調に推移いたしました。近年では、顧客へのサービスを充実させるため、主力製品の機能強化に伴う開発及びサポートセンターの人員強化を図り、製品としての魅力を高める活動を積極的に実施しております。
当連結会計年度のソフトウェア事業の売上高は245,948千円(前年同期比96.3%増)、セグメント利益116,540千円(前年同期比1,426.15%増)となりました。
(ファイナンス事業)
事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。当連結会計年度は融資案件の増加から、売上高は15,269千円(前年同期比81.4%増)、セグメント利益8,755千円(前年同期比201.4%増)となりました。
(その他の事業)
子会社から計上される経営指導料及び事務委託手数料等は、一部の子会社株式ののれん償却完了に伴い、前連結会計年度と比較すると減少し、当連結会計年度の売上高は201,607千円(前年同期比5.9%減)となりました。また業績賞与引当金繰入額の計上等により、セグメント損失27,536千円(前年同期は22,708千円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、524,819千円(前年同期比78.1%増)となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は266,722千円(前年同期は270,090千円の取得)となりました。これは税金等調整前当期純利益199,136千円、のれん償却額27,060千円、減価償却費59,682千円の計上がありましたが、たな卸資産の増加に伴う支出557,389千円、貸付金の増加による支出73,436千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,645,997千円(前年同期は931,648千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,553,540千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は2,142,907円(前年同期は574,487千円の取得)となりました。これは長期借入金の返済による支出が269,472千円ありましたが、長期借入れによる収入1,470,000千円、社債発行による収入334,287千円があったことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により、円高の是正、株価の上昇を背景として、企業の景況感の好転による設備投資の増加、雇用情勢、個人消費の改善がみられ、景気回復は幅広く堅調に推移いたしました。しかし回復基調にある米国経済や欧州景気が底入れする一方、中国及び新興国経済の成長鈍化などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。また消費税増税後の消費低迷や原材料費の上昇など、海外情勢と併せ、先行きに与える影響等が懸念されます。
このような状況の下、当社グループは当連結会計年度の経営目標達成に向け、安定収益体制の構築及び経費節減に努めるとともに、中長期的な経営戦略を踏まえた企業体制構築を目指してまいりました。
その結果、当連結会計年度のグループ全体の連結売上高は3,540,144千円(前年同期比19.6%増)、営業利益303,107千円(同45.7%増)、経常利益250,865千円(同45.8%増)、当期純利益159,966千円(同13.0%増)となりました。
なお、売上高につきましては、買取物件再販事業に一部計画の遅れが生じたものの、競売落札事業、マンション管理事業ともに堅調に推移する中、マイクロソフト社のOS「WindowsXP」の保守終了に伴う企業のパソコン買い替え需要に牽引されたソフトウェア事業の好調な業績がセグメント業績を底支えしました。また前連結会計年度より開始しました賃貸事業も業績向上に貢献し、連結売上高が前年より579,192千円増加した結果となりました。
次期の見通しにつきましては、消費税増税後の反動が懸念される中、前連結会計年度同様、先行き不透明な状況下に置かれるものと思われます。引き続き経営管理を徹底するとともに、事業基盤の強化による売上高増加や経費節減を推し進め、中長期的な展望によるグループ全体の経営強化ならびに業績向上を図ってまいります。
セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
売上高及びセグメント損益前年同期比較 (単位:千円)
セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 前連結会計年度比較 | |||
売上高 | セグメント利益又はセグメント損失(△) | 売上高 | セグメント利益又はセグメント損失(△) | 売上高 | セグメント利益又はセグメント損失(△) | |
不動産事業 | 1,751,842 | 229,053 | 1,981,355 | 159,841 | 229,512 | △69,211 |
マンション管理事業 | 975,792 | △19,757 | 1,072,369 | △5,685 | 96,576 | 14,072 |
賃貸事業 | 156,735 | 71,507 | 291,597 | 70,947 | 134,861 | △560 |
ソフトウェア事業 | 125,312 | 7,636 | 245,948 | 116,540 | 120,635 | 108,903 |
ファイナンス事業 | 8,417 | 2,905 | 15,269 | 8,755 | 6,851 | 5,850 |
その他の事業 | 214,218 | △22,708 | 201,607 | △27,536 | △12,611 | △4,828 |
(注)売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。
セグメント業績は以下のとおりであります。
(不動産事業)
競売落札事業が堅調に推移し、セグメント業績を底支えしましたが、買取物件再販事業に一部計画の遅れが生じ、前年同期ほどの利益確保に至りませんでした。結果として不動産事業の売上高は1,981,355千円(前年同期比13.1%増)、セグメント利益159,841千円(前年同期比30.2%減)となりました。
(マンション管理事業)
分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も企業基盤の強化を図るとともに、業界最大手の「大京アステージ」との業務提携に基づき、抜本的なインフラの再構築をすすめるとともに、新しいマンション管理の受託を目指し企業基盤の強化を図っております。
当連結会計年度のマンション管理事業の売上高は1,072,369千円(前年同期比9.9%増)となりましたが、セグメントの人員構成による賞与引当金繰入額の計上が大きく、結果としてセグメント損失5,685千円(前年同期は19,757千円の損失)の計上となりました。
(賃貸事業)
当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大して行なっております。また事業譲受け等により一般管理物件の賃貸管理戸数も増加し、基盤強化を図ることができました。
当連結会計年度の賃貸事業の売上高は291,597千円(前年同期比86.0%増)、セグメント利益70,947千円(前年同期比0.8%減)となりました。
(ソフトウェア事業)
当連結会計年度においては、従来推し進めておりますパッケージソフト販売部門の強化に加え、マイクロソフト社のOS「WindowsXP」の保守終了に伴う企業のパソコン買い替え需要の喚起により、当社販売のパッケージソフト売上が好調に推移いたしました。近年では、顧客へのサービスを充実させるため、主力製品の機能強化に伴う開発及びサポートセンターの人員強化を図り、製品としての魅力を高める活動を積極的に実施しております。
当連結会計年度のソフトウェア事業の売上高は245,948千円(前年同期比96.3%増)、セグメント利益116,540千円(前年同期比1,426.15%増)となりました。
(ファイナンス事業)
事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。当連結会計年度は融資案件の増加から、売上高は15,269千円(前年同期比81.4%増)、セグメント利益8,755千円(前年同期比201.4%増)となりました。
(その他の事業)
子会社から計上される経営指導料及び事務委託手数料等は、一部の子会社株式ののれん償却完了に伴い、前連結会計年度と比較すると減少し、当連結会計年度の売上高は201,607千円(前年同期比5.9%減)となりました。また業績賞与引当金繰入額の計上等により、セグメント損失27,536千円(前年同期は22,708千円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、524,819千円(前年同期比78.1%増)となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は266,722千円(前年同期は270,090千円の取得)となりました。これは税金等調整前当期純利益199,136千円、のれん償却額27,060千円、減価償却費59,682千円の計上がありましたが、たな卸資産の増加に伴う支出557,389千円、貸付金の増加による支出73,436千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,645,997千円(前年同期は931,648千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,553,540千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は2,142,907円(前年同期は574,487千円の取得)となりました。これは長期借入金の返済による支出が269,472千円ありましたが、長期借入れによる収入1,470,000千円、社債発行による収入334,287千円があったことによるものであります。