訂正有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度と厚生年金制度を併用しております。このうち、厚生年金制度は総合設立型の基金であり、厚生年金基金の代行部分について、平成29年4月1日付で厚生労働大臣より将来分支給免除の認可を受け、代行返上(過去分返上)および企業年金制度への移行について、平成30年4月1日付で認可を受けております。
なお海外連結子会社については、退職金制度はありません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,055百万円	1,006百万円
勤務費用	51	49
利息費用	9	7
数理計算上の差異の発生額	△45	△5
退職給付の支払額	△46	△20
その他	△18	-
退職給付債務の期末残高	1,006	1,036

(注) 国内連結子会社は簡便法を適用しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,006百万円	1,036百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,006	1,036
退職給付に係る負債	1,006	1,036
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,006	1,036

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	51百万円	49百万円
利息費用	9	7
数理計算上の差異の費用処理額	10	△45
その他	△18	-
確定給付制度に係る退職給付費用	52	11

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	56百万円	△39百万円
合 計	56	△39

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△45百万円	△5百万円
合 計	△45	△5

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率 予想昇給率	0.9% 3.1～5.6%	0.9% 3.1～5.6%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度34百万円、当連結会計年度16百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	25,246百万円	27,020百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	25,110	26,925
差引額	135	95

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.4% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 3.8% (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の当年度不足金(前連結会計年度△514百万円、当連結会計年度△40百万円)及び別途積立金(前連結会計年度650百万円、当連結会計年度135百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等方式であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。