有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度と厚生年金制度を併用しております。このうち、厚生年金制度は総合設立型の基金であります。
なお海外連結子会社については、退職金制度はありません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,401百万円	1,395百万円
勤務費用	65	62
利息費用	12	11
数理計算上の差異の発生額	2	10
退職給付の支払額	△85	△94
大量退職による支払額	-	△317
その他	-	△12
退職給付債務の期末残高	1,395	1,055

(注) 国内連結子会社は簡便法を適用しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,395百万円	1,055百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,395	1,055
退職給付に係る負債	1,395	1,055
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,395	1,055

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	65百万円	62百万円
利息費用	12	11
数理計算上の差異の費用処理額	△10	2
確定給付制度に係る退職給付費用	67	77

(注) 上記退職給付費用以外に早期退職に伴う割増退職金として、当連結会計年度において47百万円を特別損失 の「事業構造改善費用」に含めて計上しております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△12	△7
合 計	△12	△7

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2百万円	10百万円
合 計	2	10

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率 予想昇給率	0.9% 3.0～5.2%	0.9% 3.0～5.2%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度49百万円、当連結会計年度40百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	21,655百万円	25,698百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	21,674	25,047
差引額	△18	650

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.4% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 3.9% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金(前連結会計年度△147百万円、当連結会計年度△18百万円)及び当年度剰余金(前連結会計年度128百万円、当連結会計年度669百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等方式であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。