有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度と企業年金制度を併用しております。このうち、企業年金制度は総合設立型の基金であります。同基金は、日本ケーブルテレビ厚生年金基金が、平成30年4月1日付で厚生労働大臣より代行返上(過去期間分)の認可を受け、同日付で制度移行したものであります。
なお海外連結子会社については、退職金制度はありません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,006百万円	1,036百万円
勤務費用	49	35
利息費用	7	6
数理計算上の差異の発生額	△5	3
退職給付の支払額	△20	△52
退職給付債務の期末残高	1,036	1,029

(注) 国内連結子会社は簡便法を適用しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,036百万円	1,029百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,036	1,029
退職給付に係る負債	1,036	1,029
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,036	1,029

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
勤務費用	49百万円	35百万円
利息費用	7	6
数理計算上の差異の費用処理額	△45	△5
確定給付制度に係る退職給付費用	11	36

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
数理計算上の差異	△39百万円	△9百万円
合 計	△39	△9

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△5百万円	3百万円
合 計	△5	3

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
割引率 予想昇給率	0.9% 3.1～5.6%	0.9% 3.1～5.6%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度(前連結会計年度は厚生年金基金制度)への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度12百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成29年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
年金資産の額	27,020百万円	26,845百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	26,925	26,449
差引額	95	395

(注)平成30年4月1日付で厚生労働大臣より代行返上(過去期間分)の認可を受け、同日付で制度を移行した為、上記は制度移行前の積立状況であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.8% (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度 4.5% (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の当年度剰余金(前連結会計年度△40百万円、当連結会計年度300百万円)及び別途積立金(前連結会計年度135百万円、当連結会計年度95百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間9年の元利均等方式であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。