有価証券報告書-第62期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度と企業年金制度を併用しております。このうち、企業年金制度は総合設立型の基金であります。
また、2023年10月1日に退職一時金制度の一部を「退職給付に関する会計基準」第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へ移行しており、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第33号 2016年12月16日)を適用しております。これに伴い、特別利益として退職給付制度改定益60百万円を計上しております。
リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。
また、海外連結子会社については、退職金制度はありません。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	668	百万円	660	百万円
勤務費用	33		26
利息費用	-		2
数理計算上の差異の発生額	△33		1
退職給付の支払額	△9		△24
リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額	-		△429
退職給付債務の期末残高	660		236

(注) 国内連結子会社は簡便法を適用しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	660	百万円	236	百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	660		236
退職給付に係る負債	660		236
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	660		236

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	33	百万円	26	百万円
利息費用	-		2
数理計算上の差異の費用処理額	10		△27
確定給付制度に係る退職給付費用	44		1

(注)当連結会計年度については、上記の他に、退職一時金制度の一部を、リスク分担型企業年金へと移行したことに伴い、特別利益として60百万円を計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
数理計算上の差異	43	百万円	△34	百万円
合計	43		△34

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△33	百万円	1	百万円
合計	△33		1

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
割引率	0.5	%	0.5	%
予想昇給率	5.5	%	5.5	%

3.確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度26百万円であります。
(2) リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は113百万円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は16年9ヶ月であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度16百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2022年3月31日現在)		当連結会計年度 (2023年3月31日現在)
年金資産の額	7,607	百万円	7,763	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	5,935		6,108
差引額	1,671		1,655

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.7% (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度 4.5% (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(3) 補足説明
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。