有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度と厚生年金制度を併用しております。このうち、厚生年金制度は総合設立型の基金であります。
なお海外連結子会社については、退職金制度はありません。
当社及び国内連結子会社が加入しております総合設立型厚生年金基金への当連結会計年度の掛金は、当連結会計年度の費用としております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	16,736百万円
年金財政計算上の給付債務の額	18,449百万円
差引額	△1,713百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
4.6%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高△629百万円、当年度不足金△749万円、繰越不足金△334百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年の元利均等方式であり、当社グループは、連結会計上、特別掛金を2百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△1,356
(2)	年金資産(百万円)	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△1,356
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	127
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(百万円)	△63
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△1,291
(7)	退職給付引当金(6)(百万円)	△1,291

(注) 国内連結子会社は簡便法を適用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	118
(2)	利息費用(百万円)	24
(3)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	4
(4)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△5
(5)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)(百万円)	141

(注) 上記勤務費用には、厚生年金基金に係る拠出金53百万円が含まれております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.2%
(3)過去勤務債務の額の処理年数
1年
(4)数理計算上の差異の処理年数
1年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度と厚生年金制度を併用しております。このうち、厚生年金制度は総合設立型の基金であります。
なお海外連結子会社については、退職金制度はありません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,408	百万円
勤務費用	68
利息費用	12
数理計算上の差異の発生額	△10
退職給付の支払額	△77
退職給付債務の期末残高	1,401

(注) 国内連結子会社は簡便法を適用しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,401	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,401
退職給付に係る負債	1,401
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,401

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	68	百万円
利息費用	12
過去勤務費用の費用処理額	△63
数理計算上の差異の費用処理額	127
確定給付制度に係る退職給付費用	145

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△63	百万円
数理計算上の差異	127
合 計	64

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△10	百万円
合 計	△10

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 0.9%

3.複数事業主制度 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度の要拠出額は50百万円でありました。 (1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在) 年金資産の額 19,387百万円 年金財政計算上の給付債務の額 19,534百万円 差引額 △147百万円 (2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日) 4.4% (3)補足説明 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金△1,083百万円、当年度剰余金936百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間12年の元利均等方式であり、当社グループは、連結会計上、特別掛金を2百万円費用処理しております。 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。