2353 日本駐車場開発

2353
2026/06/22
時価
870億円
PER 予
13.78倍
2010年以降
9.44-49.31倍
(2010-2025年)
PBR
4.02倍
2010年以降
2.87-11.65倍
(2010-2025年)
配当 予
3.6%
ROE 予
29.17%
ROA 予
9.5%
資料
Link
CSV,JSON

日本駐車場開発(2353)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - スキー場事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年7月31日
5億431万
2013年10月31日
-8050万
2014年1月31日
4億1814万
2014年4月30日 +148.13%
10億3754万
2014年7月31日 -30.15%
7億2469万
2014年10月31日
-1億7457万
2015年1月31日
4億7174万
2015年4月30日 +171.2%
12億7937万
2015年7月31日 -29.24%
9億533万
2015年10月31日
-2億6466万
2016年1月31日
614万
2016年4月30日 +999.99%
6億2246万
2016年7月31日 -82.79%
1億713万
2016年10月31日
-3億3357万
2017年1月31日
1億6965万
2017年4月30日 +471.52%
9億6960万
2017年7月31日 -54.32%
4億4294万
2017年10月31日
-2億5502万
2018年1月31日
1億9466万
2018年4月30日 +468.87%
11億736万
2018年7月31日 -43.57%
6億2486万
2018年10月31日
-2億4017万
2019年1月31日
1億5783万
2019年4月30日 +590.24%
10億8940万
2019年7月31日 -42.19%
6億2978万
2019年10月31日
-2億9318万
2020年1月31日
2億69万
2020年4月30日 +404.26%
10億1203万
2020年10月31日
-2億3239万
2021年1月31日 -33.59%
-3億1044万
2021年4月30日
2607万
2021年10月31日
-2億7420万
2022年1月31日
-5218万
2022年4月30日
6億1647万
2022年10月31日
-1億1888万
2023年1月31日
4億1381万
2023年4月30日 +250.43%
14億5010万
2023年10月31日
-5204万
2024年1月31日
7億355万
2024年4月30日 +182.55%
19億8790万
2025年1月31日 -45.5%
10億8350万
2026年1月31日 -5.32%
10億2589万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社は、「世界100都市に展開し、100人の社長を輩出し、100年続く会社」のビジョンと、「Challenge Change Create」の行動指針をかかげ、年齢や性別、今までの経験にとらわれず、社員一人一人が自ら考え行動し実践することを大切にし、より多くの人がチャレンジできる、そのような環境を生み出す会社を目指しています。その実現のため、具体的に以下の取組を行っております。
(人材育成)・新卒採用の強化 学歴や性別・国籍に関係なく、成長意欲の高い社員の採用に取り組んでおります。・徹底したOJTによる教育 入社時より、店舗責任者として、現場力(安全なオペレーション、トラブルへの対応と対策、店舗収益の把握)、マネジメント力(スタッフの労務管理及び育成)、営業力(お客様ニーズの発見、集客による店舗収益の改善)を身に付けます。・グループを跨いだ挑戦の機会の創出 駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業等、複数の事業を展開し、また日本国内で複数個所に事業拠点を設け、海外においてもタイに拠点を構える等、多拠点で多角的に事業展開をしていることから、社員一人一人の適性や本人の意向を尊重し、グループを跨いで、新たな挑戦の機会を創出します。
・20代からの役員への抜擢 早くに経営者の目線に立ち経験を積むことで、成長を促進できる環境を整えてまいります。また、経営層の年齢の幅が広がることで、多様な視点での経営が可能と考えております。
2025/10/22 15:30
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは駐車場の運営・管理を行う「駐車場事業」、主としてスキー場の運営及び取得を行う「スキー場事業」、主としてテーマパークの運営及び取得を行う「テーマパーク事業」を行っております。
したがって、当社の報告セグメントは「駐車場事業」、「スキー場事業」及び「テーマパーク事業」から構成されております。
2025/10/22 15:30
#3 事業の内容
マンスリーレンタカー事業は、駐車場、車、車検等メンテナンスや保険をワンストップで提供する事業であります。またリース契約と比較して、契約期間が短期で期間内解約も可能なため、ユーザーの車需要の変化に合わせた導入が可能です。さらに複数台の車両を利用している法人に対しては、車両の稼働状況分析を実施することで、コスト削減提案を行っております。
(2) スキー場事業
スキー場事業は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社、株式会社北志賀竜王、株式会社鹿島槍、川場リゾート株式会社、白馬観光開発株式会社、栂池ゴンドラリフト株式会社、株式会社岩岳リゾート、株式会社スパイシー、めいほう高原開発株式会社、株式会社ハーレスキーリゾートがスキー場リフトの索道、レンタル事業やレストラン運営を行っております。スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域経済活性化の素材として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。過去に莫大な設備投資をしたものの、利用客数が減少し、経営難に陥っているスキー場がある一方で、スキー場の施設やサービスに満足できずに自然とスキーから遠ざかる人がいる等、駐車場事業と同様、スキー場事業にも様々なギャップが存在しています。そこで、スキー場をビジネスの素材として捉え、ソフト面ハード面の改善を徹底的に行い、これらのギャップを解消していくことで適正な収益を上げ、駐車場事業同様、スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーになるようなスキー場再生を行っております。
2025/10/22 15:30
#4 事業等のリスク
当社グループが運営するスキー場及びテーマパークは、天候要因(天気・気温)により入場者数の変動を受けやすい事業です。台風・長雨・大雪をはじめとする悪天候や異常気象は、テーマパークでの一時的な入場者数の減少につながります。また、冬場の降雪量が著しく増加・減少する場合には、スキー場へのアクセスを阻害する道路事情の悪化に伴う来場者数の減少や営業日数の減少となる可能性があります。
台風や小雪による一時的な来場者数の減少においては、スキー場事業におけるグリーンシーズン集客によるオールシーズンリゾート化の推進や、冬場に繁忙期を迎えるスキー場と、夏場に繁忙期を迎えるテーマパーク事業の掛け合わせにより、どの季節に天候不順が起こったとしても、通期を通して補完できる事業ポートフォリオとしております。
また災害発生時には、事象の被害内容によって、社長を本部長とするBCP対策本部を設置し、グループ一体で対応を行ってまいります。
2025/10/22 15:30
#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
(人材育成)・新卒採用の強化 学歴や性別・国籍に関係なく、成長意欲の高い社員の採用に取り組んでおります。・徹底したOJTによる教育 入社時より、店舗責任者として、現場力(安全なオペレーション、トラブルへの対応と対策、店舗収益の把握)、マネジメント力(スタッフの労務管理及び育成)、営業力(お客様ニーズの発見、集客による店舗収益の改善)を身に付けます。・グループを跨いだ挑戦の機会の創出 駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業等、複数の事業を展開し、また日本国内で複数個所に事業拠点を設け、海外においてもタイに拠点を構える等、多拠点で多角的に事業展開をしていることから、社員一人一人の適性や本人の意向を尊重し、グループを跨いで、新たな挑戦の機会を創出します。
・20代からの役員への抜擢 早くに経営者の目線に立ち経験を積むことで、成長を促進できる環境を整えてまいります。また、経営層の年齢の幅が広がることで、多様な視点での経営が可能と考えております。
2025/10/22 15:30
#6 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
(イ)商品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ハ)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2025/10/22 15:30
#7 従業員の状況(連結)
2025年7月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
駐車場事業571(984)
スキー場事業250(520)
テーマパーク事業217(461)
(注) 1.従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2025/10/22 15:30
#8 戦略、気候変動(連結)
■戦略
EV車導入促進への対応や、環境負荷の低いグリーン電力の導入が求められるといった事業環境の変化に対して、カーボンニュートラルに向けた全社的な取り組みが必要であると考えております。これまでも、自然の活用、自然との共存、地域社会の活性化をテーマに、スキー場事業やテーマパーク事業、別荘地の再生事業等に積極的に取り組んでまいりました。森林や水資源など自然豊かな地域で事業を展開する中で、持続可能な経済社会に向けたカーボンニュートラル実現の必要性を強く感じ、またその実現過程にはたくさんのビジネス創生の機会があると考えています。
〈気候変動に関連するリスク〉
2025/10/22 15:30
#9 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
事業・場所用途種類減損損失
スキー場事業長野県山ノ内町1件スキー場資産他建設仮勘定5,800千円
その他事業タイ1件事業用設備工具、器具及び備品14,730千円
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である駐車場物件、スキー場、テーマパーク、その他事業単位で、遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち事務所・オフィスについては、共用資産としております。
事業用資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。
2025/10/22 15:30
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営理念を実践できる人材の育成
当社グループは、「ハッピートライアングル」という経営理念の下、不稼動な資産に着目し、それらを効果的に活用しながら、不稼動な資産を持つオーナー、最適なサービスを受けられないユーザー、そしてその双方に貢献するソリューションを提供することで社会の役に立つという、三方一両得となる事業を実践し成長してまいりました。今後も、この経営理念と経営姿勢を追求し、駐車場事業における新ソリューションの開発、また、スキー場事業、テーマパーク事業に続く新規事業の立ち上げを行うべく、それらを実践する人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力してまいります。
② 安全対策
2025/10/22 15:30
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における我が国の経済は、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の減速懸念、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、為替変動等、不透明な経済環境が続いております。一方で、堅調な企業収益や持ち直しつつある個人消費、雇用・所得環境の改善に支えられ、全体としては緩やかな回復基調が継続しました。
当社グループの駐車場事業に関連する不動産業界においては、オフィス回帰の動き等の底堅い需要を背景に空室率が改善傾向を示し、スキー場事業及びテーマパーク事業に関連するレジャー・観光業界においては、インバウンド需要の本格的な回復傾向が一段と強まりました。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル:関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業(国内・海外)、スキー場事業、テーマパーク事業の3つの主力事業において、環境変化に応じた顧客ニーズを追求し、常に斬新で、かつ期待を超えるサービスや商品を提供することにより、事業の改善に取り組んできました。
2025/10/22 15:30
#12 設備の新設、除却等の計画(連結)
設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、スキー場事業を展開する上で、今後の事業の推移等を勘案し、必要な設備投資を計画し、決定しております。
(1) 重要な設備の新設等

(注) 完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除売却等2025/10/22 15:30
#13 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、駐車場事業において駐車場設備の購入等により306百万円、スキー場事業において索道の改修工事や降雪設備の購入・更新等により2,776百万円、テーマパーク事業においてアトラクションや宿泊施設のリニューアル等により799百万円、その他事業において再生エネルギー発電設備の購入等により691百万円、設備投資を行いました。
2025/10/22 15:30
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
スキー場事業
スキー場事業においては、主に顧客に対してスキー場での索道輸送の提供、商品、飲食の販売を行っております。スキー場での索道輸送の提供においては、顧客の利用の時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。また、商品、飲食の販売においては、顧客への引き渡し時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。
③ テーマパーク事業
2025/10/22 15:30
#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(注)当連結会計年度において、スキー場事業の繰延税金資産275,766千円を計上しております。
(2)その他の事項
2025/10/22 15:30

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