のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しています。2016/10/28 17:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)

2016/10/28 17:00

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2016/10/28 17:00

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

固定資産 730,747千円
のれん 276,692千円
流動負債 △245,178千円

2016/10/28 17:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年7月31日)		当連結会計年度(平成28年7月31日)
持分変動損益	△6.0		-
のれん償却費	0.5		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		0.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年8月1日に開始する連結会計年度及び平成29年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2016/10/28 17:00

#6 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度において、スキー場事業において1,248千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、日本スキー場開発株式会社が白馬観光開発株式会社の株式を非支配株主から追加取得したことにより発生しております。

2016/10/28 17:00