有価証券報告書-第25期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年7月31日)		当連結会計年度 (平成28年7月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産評価損	-千円		1,268,785千円
繰越欠損金	68,919		29,370
未払事業税	93,860		1,522
その他	42,337		129,827
小計	205,117		1,429,505
評価性引当額	△28,341		△1,363,287
合計	176,776		66,218
繰延税金資産(固定)
減損損失	1,481,365		3,503,932
連結子会社の時価評価差額	205,429		2,172,983
繰越欠損金	628,933		1,100,712
企業結合に係る特定勘定	-		741,309
その他	171,699		150,003
小計	2,487,428		7,668,940
評価性引当額	△2,156,937		△7,215,878
合計	330,490		453,062
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	-		△3,513
合計	-		△3,513
繰延税金負債(固定)
投資有価証券評価差額金	△85,414		-
連結子会社の時価評価差額	△41,680		△18,896
その他	△27,145		△20,850
合計	△154,239		△39,747
繰延税金資産及び負債の純額	353,027		476,019

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年7月31日)		当連結会計年度 (平成28年7月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.0
住民税均等割	0.3		0.6
評価性引当額の増減額	△5.1		△0.2
持分変動損益	△6.0		-
のれん償却費	0.5		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		0.9
子会社株式売却益の連結修正	2.9		-
その他	△0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		37.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年8月1日に開始する連結会計年度及び平成29年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,868千円減少し、法人税等調整額が17,641千円,その他有価証券評価差額金が226千円、それぞれ増加しております。