有価証券報告書-第31期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月31日)			当連結会計年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,239,516	千円		3,229,940	千円
連結子会社の時価評価差額	1,608,011			1,719,056
棚卸資産評価損	1,237,899			1,356,119
税務上の繰越欠損金(注2)	1,219,106			1,390,444
企業結合に係る特定勘定	526,064			554,295
未払事業税	46,377			51,974
投資有価証券評価差額	569			-
その他	382,438			377,385
繰延税金資産小計	8,259,983			8,679,215
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注2)	△1,178,660			△1,379,760
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△6,544,181			△6,790,010
評価性引当額小計(注1)	△7,722,842			△8,169,771
繰延税金資産合計	537,141			509,444
繰延税金負債
連結子会社の連結納税開始に伴う 土地評価損	△12,067			△12,067
その他	△8,932			△17,599
合計	△21,000			△29,667
繰延税金資産の純額	516,141			479,776

(注) 1.評価性引当額が、446,929千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	18,561	4,237	177,891	211,806	39,777	766,832	1,219,106
評価性引当額	△17,773	△4,237	△177,891	△203,002	△39,777	△735,978	△1,178,660
繰延税金資産	788	-	-	8,804	-	30,854	(b)40,446

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,219,106千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産40,446千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2022年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	4,054	133,563	217,436	121,797	19,520	894,072	1,390,444
評価性引当額	△4,054	△133,563	△217,436	△121,797	△19,520	△883,388	△1,379,760
繰延税金資産	-	-	-	-	-	10,683	(b)10,683

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,390,444千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産10,683千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月31日)			当連結会計年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			△0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	0.3			0.4
住民税均等割	0.8			0.5
税額控除	0.1			0.0
連結子会社との税率差異	0.8			1.6
評価性引当額の増減額	△0.8			△4.0
のれん償却費	0.1			0.0
連結修正による影響	3.0			△0.6
その他	△0.1			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0			27.8