有価証券報告書-第26期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年7月31日)		当連結会計年度 (平成29年7月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産評価損	1,268,785千円		1,267,977千円
繰越欠損金	29,370		44,590
未払事業税	1,522		40,066
その他	129,827		123,607
小計	1,429,505		1,476,241
評価性引当額	△1,363,287		△1,356,827
合計	66,218		119,414
繰延税金資産(固定)
減損損失	3,503,932		3,457,924
連結子会社の時価評価差額	2,172,983		2,115,713
繰越欠損金	1,100,712		1,155,823
企業結合に係る特定勘定	741,309		673,427
その他	150,003		294,242
小計	7,668,940		7,697,131
評価性引当額	△7,215,878		△7,017,158
合計	453,062		679,972
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△3,513		-
合計	△3,513		-
繰延税金負債(固定)
投資有価証券評価差額金	-		△13,322
連結子会社の時価評価差額	△18,896		-
その他	△20,850		△40,122
合計	△39,747		△53,445
繰延税金資産及び負債の純額	476,019		745,941

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年7月31日)		当連結会計年度 (平成29年7月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.6		1.2
税額控除	△1.9		△2.9
評価性引当額の増減額	△0.2		△13.8
のれん償却費	1.4		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		-
その他	1.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5		18.3

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた△0.5%は、「税額控除」△1.9%、「その他」1.4%として組み替えております。