有価証券報告書-第23期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年7月31日)		当連結会計年度 (平成26年7月31日)
繰延税金資産(流動)
未払退職金	-千円		136,665千円
繰越欠損金	48,524		33,709
未払事業税	33,402		29,006
未払事業所税	15,211		15,257
その他	20,973		25,618
小計	118,112		240,256
評価性引当額	△54,606		△176,989
合計	63,506		63,267
繰延税金資産(固定)
減損損失	1,731,877		1,619,445
繰越欠損金	477,112		459,558
その他	367,006		220,913
小計	2,575,996		2,299,918
評価性引当額	△2,446,974		△2,230,796
合計	129,021		69,121
繰延税金負債(固定)
投資有価証券評価差額金	△18,523		△109,432
連結子会社の時価評価差額金	△41,680		△41,680
その他	△7,817		△13,238
合計	△68,020		△164,351
繰延税金資産及び負債の純額	124,507		△31,962

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年7月31日)		当連結会計年度 (平成26年7月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.6		0.5
評価性引当額の増減額	△1.4		△4.8
持分変動損失	-		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.2
その他	△0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1		35.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
その結果、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,188千円減少し、法人税等調整額が4,611千円増加しております。