有価証券報告書-第28期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年7月31日)		当連結会計年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,391,014千円		3,273,285千円
連結子会社の時価評価差額	2,018,860		1,928,128
棚卸資産評価損	1,254,027		1,239,074
税務上の繰越欠損金(注2)	1,057,360		941,514
企業結合に係る特定勘定	652,674		590,985
未払事業税	42,559		46,258
投資有価証券評価差額	33,273		19,143
その他	284,124		323,040
繰延税金資産小計	8,733,894		8,361,431
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-		△790,447
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△6,630,190
評価性引当額小計(注1)	△7,944,486		△7,420,638
繰延税金資産合計	789,408		940,792
繰延税金負債
連結子会社の連結納税開始に伴う土地評価損	△11,795		△8,158
合計	△11,795		△8,158
繰延税金資産の純額	777,612		932,633

(注)1.評価性引当額が、523,847千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、減損損失及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	223,069	50,270	92,105	21,640	121,246	433,183	941,514
評価性引当額	△179,866	△30,627	△69,967	△21,640	△70,143	△418,202	△790,447
繰延税金資産	43,202	19,642	22,137	-	51,103	14,980	(b)151,067

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金941,514千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産151,067千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年7月31日)		当連結会計年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	1.1		0.8
税額控除	△0.7		△0.1
連結子会社との税率差異	1.6		1.3
評価性引当額の増減額	△7.6		△11.6
のれん償却費	0.8		0.5
その他	0.7		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		23.0