有価証券報告書-第34期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)			当連結会計年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,051,352	千円		2,944,363	千円
連結子会社の時価評価差額	1,656,809			1,676,646
棚卸資産評価損	1,307,370			1,281,132
税務上の繰越欠損金(注2)	852,658			578,335
企業結合に係る特定勘定	445,959			373,655
未払事業税	74,591			97,254
その他	584,958			596,929
繰延税金資産小計	7,973,700			7,548,317
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注2)	△544,830			△467,790
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△5,944,267			△5,768,931
評価性引当額小計(注1)	△6,489,098			△6,236,722
繰延税金資産合計	1,484,602			1,311,594
繰延税金負債
連結納税加入に伴う土地評価損	△9,525			△9,762
投資有価証券評価差額金	△234,079			△352,169
譲渡損益調整資産	△41,834			△5,211
繰延税金負債合計	△285,439			△367,143
繰延税金資産の純額	1,199,163			944,450

(注) 1.評価性引当額が、252,375千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	52,746	20,936	11,626	41,097	152,777	573,473	852,658
評価性引当額	△52,746	△19,022	△11,626	△28,299	△143,296	△289,839	△544,830
繰延税金資産	-	1,914	-	12,798	9,481	283,633	(b)307,827

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金852,658千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産307,827千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2025年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	16,863	11,645	34,745	145,442	218,532	151,105	578,335
評価性引当額	△16,863	△11,645	△859	△131,536	△157,917	△148,968	△467,790
繰延税金資産	-	-	33,886	13,905	60,615	2,137	(b)110,545

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金578,335千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産110,545千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)			当連結会計年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	0.4			0.2
住民税均等割	0.4			0.3
税額控除	0.0			-
連結子会社との税率差異	△1.3			△1.2
評価性引当額の増減額	△11.3			△1.6
繰越欠損金	△1.9			△2.4
のれん償却費	0.0			0.0
その他	△2.7			2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.6			28.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2026年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社グループの一部子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。