有価証券報告書-第27期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)		当連結会計年度 (平成30年7月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産評価損	1,267,977千円		1,254,027千円
繰越欠損金	44,590		43,981
未払事業税	40,066		42,559
その他	123,607		142,868
小計	1,476,241		1,483,437
評価性引当額	△1,356,827		△1,361,085
合計	119,414		122,352
繰延税金資産(固定)
減損損失	3,457,924		3,391,014
連結子会社の時価評価差額	2,115,713		2,018,860
繰越欠損金	1,155,823		1,013,378
企業結合に係る特定勘定	673,427		652,674
投資有価証券評価差額金	-		33,273
その他	294,242		141,256
小計	7,697,131		7,250,456
評価性引当額	△7,017,158		△6,583,400
合計	679,972		667,056
繰延税金負債(固定)
投資有価証券評価差額金	△13,322		-
連結子会社の連結納税開始に伴う土地評価損	△11,382		△11,795
その他	△28,739		-
合計	△53,445		△11,795
繰延税金資産及び負債の純額	745,941		777,612

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の固定負債の「その他」に含めておりました「連結子会社の連結納税開始に伴う土地評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた40,122千円は「連結子会社の連結納税開始に伴う土地評価損」11,382千円、「その他」28,739千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)		当連結会計年度 (平成30年7月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割	1.2		1.1
税額控除	△2.9		△0.7
連結子会社との税率差異	0.3		1.6
評価性引当額の増減額	△13.8		△7.6
のれん償却費	0.9		0.8
その他	0.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3		28.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた0.4%は、「連結子会社との税率差異」0.3%、「その他」0.1%として組み替えております。