有価証券報告書-第29期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年7月31日)			当連結会計年度 (2020年7月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,273,285	千円		3,072,242	千円
連結子会社の時価評価差額	1,928,128			1,843,827
棚卸資産評価損	1,239,074			1,201,338
税務上の繰越欠損金(注2)	941,514			941,740
企業結合に係る特定勘定	590,985			540,982
未払事業税	46,258			45,837
投資有価証券評価差額	19,143			31,007
その他	323,040			381,228
繰延税金資産小計	8,361,431			8,058,206
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注2)	△790,447			△917,482
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△6,630,190			△6,474,964
評価性引当額小計(注1)	△7,420,638			△7,392,447
繰延税金資産合計	940,792			665,759
繰延税金負債
連結子会社の連結納税開始に伴う 土地評価損	△8,158			△6,908
合計	△8,158			△6,908
繰延税金資産の純額	932,633			658,850

(注) 1.評価性引当額が、28,191千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、減損損失に係る評価性引当額が減少したためであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	223,069	50,270	92,105	21,640	121,246	433,183	941,514
評価性引当額	△179,866	△30,627	△69,967	△21,640	△70,143	△418,202	△790,447
繰延税金資産	43,202	19,642	22,137	-	51,103	14,980	(b)151,067

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金941,514千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産151,067千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2020年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	58,505	91,948	5,067	208,681	203,471	374,066	941,740
評価性引当額	△44,987	△91,948	△5,067	△208,681	△203,471	△363,325	△917,482
繰延税金資産	13,517	-	-	-	-	10,740	(b)24,257

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金941,740千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産24,257千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年7月31日)			当連結会計年度 (2020年7月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.0			△0.0
住民税均等割	0.8			1.2
税額控除	△0.1			△0.1
連結子会社との税率差異	1.3			2.3
評価性引当額の増減額	△11.6			8.2
のれん償却費	0.5			0.2
連結修正による影響	△0.1			6.2
その他	0.3			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0			50.4

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「連結修正による影響」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた0.2%は、「連結修正による影響」△0.1%、「その他」0.3%として組み替えております。