有価証券報告書-第24期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年7月31日)		当連結会計年度 (平成27年7月31日)
繰延税金資産(流動)
未払退職金	136,665千円		-千円
未払事業税	29,006		93,860
繰越欠損金	33,709		68,919
その他	40,875		42,337
小計	240,256		205,117
評価性引当額	△176,989		△28,341
合計	63,267		176,776
繰延税金資産(固定)
減損損失	1,619,445		1,481,365
繰越欠損金	459,558		628,933
連結子会社の時価評価差額	-		205,429
その他	220,913		171,699
小計	2,299,918		2,487,428
評価性引当額	△2,230,796		△2,156,937
合計	69,121		330,490
繰延税金負債(固定)
投資有価証券評価差額金	△109,432		△85,414
連結子会社の時価評価差額	△41,680		△41,680
その他	△13,238		△27,145
合計	△164,351		△154,239
繰延税金資産及び負債の純額	△31,962		353,027

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年7月31日)		当連結会計年度 (平成27年7月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.3
住民税均等割	0.5		0.3
評価性引当額の増減額	△4.8		△5.1
持分変動損益	0.3		△6.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		0.7
子会社株式売却益の連結修正	-		2.9
その他	0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3		29.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25,716千円減少し、法人税等調整額が34,665千円増加しております。