有価証券報告書-第25期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ハーレスキーリゾート
事業の内容 スキー場の経営
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループ運営スキー場との相乗効果を発揮することで、日本のスキー場業界における競争優位性を確保し、更なるサービスの充実や事業基盤の強化を図るため。
(3)企業結合日
平成27年11月2日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
(6)取得した株式の数
普通株式 11,672株
(7)取得した株式の議決権比率
83.4%
(8)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である日本スキー場開発株式会社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年11月1日から平成28年7月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 207,000千円
取得原価 207,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
8,747千円
(2)発生原因
株式会社ハーレスキーリゾートの企業結合時の時価純資産が取得価格を下回ったため。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 58,683千円
固定資産 338,139千円
資産合計 396,823千円
流動負債 131,633千円
固定負債 27,394千円
負債合計 159,028千円
7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 4,212千円
経常利益 △75,494千円
親会社株主に帰属する当期純利益 △298,310千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 藤和那須リゾート株式会社
事業の内容 那須ハイランドパークの運営等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループにおけるテーマパーク・遊園地事業の収益基盤を早期に確立するため。
(3)企業結合日
平成28年5月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
(6)取得した株式の数
普通株式 1,062,000株
(7)取得した議決権比率
100%
(8)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年6月1日から平成28年7月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1円
取得原価 1円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
買収に係る弁護士報酬・その他調査費用等 4,564千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
当該取引によるのれんの発生はありません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,951,285千円
固定資産 215,820千円
資産合計 3,167,106千円
流動負債 536,910千円
固定負債 2,630,196千円
負債合計 3,167,106千円
7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,246,873千円
経常利益 △211,839千円
親会社株主に帰属する当期純利益 △244,730千円
(概算値の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。