YE DIGITAL(2354)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年3月20日
- 30億8922万
- 2015年6月20日 +11.06%
- 34億3090万
- 2015年9月20日 +0.59%
- 34億5098万
- 2015年12月20日 +0.45%
- 34億6651万
- 2016年3月20日 -1.71%
- 34億716万
- 2016年6月20日 -0.38%
- 33億9430万
- 2016年9月20日 -9.51%
- 30億7165万
- 2016年12月20日 +0.3%
- 30億8096万
- 2017年3月20日 -2.94%
- 29億9029万
- 2017年6月20日 +0.84%
- 30億1546万
- 2017年9月20日 +0.27%
- 30億2363万
- 2017年12月20日 +0.32%
- 30億3338万
- 2018年2月28日 -4.91%
- 28億8432万
- 2018年5月31日 +0.17%
- 28億8934万
- 2018年8月31日 +0.4%
- 29億81万
- 2018年11月30日 +0.27%
- 29億876万
- 2019年2月28日 -0.38%
- 28億9756万
- 2019年5月31日 -0.42%
- 28億8535万
- 2019年8月31日 +0.39%
- 28億9663万
- 2019年11月30日 -0.19%
- 28億9105万
- 2020年2月29日 +7.7%
- 31億1380万
- 2020年5月31日 -0.59%
- 30億9548万
- 2020年8月31日 +0.61%
- 31億1448万
- 2020年11月30日 -0.12%
- 31億1067万
- 2021年2月28日 -1.62%
- 30億6027万
- 2021年5月31日 -32.56%
- 20億6371万
- 2021年8月31日 -0.86%
- 20億4606万
- 2021年11月30日 -0.25%
- 20億4100万
- 2022年2月28日 +1.33%
- 20億6804万
- 2022年5月31日 +0.2%
- 20億7212万
- 2022年8月31日 +0.32%
- 20億7865万
- 2022年11月30日 -2.16%
- 20億3381万
- 2023年2月28日 -6.49%
- 19億186万
- 2023年5月31日 -1.59%
- 18億7171万
- 2023年8月31日 -0.6%
- 18億6055万
- 2023年11月30日 +0.56%
- 18億7098万
- 2024年2月29日 -4.15%
- 17億9331万
- 2024年5月31日 +0.77%
- 18億718万
- 2024年8月31日 -1.76%
- 17億7540万
- 2024年11月30日 -0.55%
- 17億6556万
- 2025年2月28日 -13.24%
- 15億3171万
- 2025年5月31日 -1.36%
- 15億1095万
- 2025年8月31日 +0.59%
- 15億1981万
- 2025年11月30日 +0.4%
- 15億2587万
- 2026年2月28日 -13.39%
- 13億2150万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/05/21 10:43
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(非積立型制度ではありますが、退職給付信託を設定した結果、すべて積立型制度となっております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2026/05/21 10:43
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度