有価証券報告書-第38期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「法人税等還付加算金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた199千円は、「法人税等還付加算金」25千円、「その他」174千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用助成金・奨励金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用助成金・奨励金」7,236千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上割引」1,246千円は、「その他」として組み替えております。