有価証券報告書-第43期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度から適用し、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分していた「繰延税金資産」(前連結会計年度328,090千円)は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,219,788千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「消費税等差額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することととしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた871千円は、「消費税等差額」658千円、「その他」213千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金の差入による支出」及び「敷金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計検度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」20,514千円は、「敷金の差入による支出」△8,308千円、「敷金の回収による収入」10,419千円、「その他」18,403千円として組み替えております。