CAICA DIGITAL(2315)の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4億6148万
- 2009年3月31日 -77.02%
- 1億606万
- 2009年12月31日 +40.35%
- 1億4885万
- 2010年3月31日 +1.91%
- 1億5169万
- 2010年6月30日 -89.98%
- 1520万
- 2010年9月30日 +334.89%
- 6610万
- 2010年12月31日 +90.37%
- 1億2583万
- 2011年3月31日 -6.27%
- 1億1794万
- 2011年6月30日 -91.27%
- 1029万
- 2011年9月30日 +410.16%
- 5250万
- 2011年12月31日 +228.55%
- 1億7250万
- 2012年3月31日 +32.36%
- 2億2833万
- 2012年6月30日 -79.24%
- 4741万
- 2012年9月30日 +229.53%
- 1億5623万
- 2012年12月31日 +91.26%
- 2億9880万
- 2013年3月31日 +98.77%
- 5億9394万
- 2013年6月30日 -99.88%
- 73万
- 2013年9月30日 +999.99%
- 1億1709万
- 2013年12月31日 +193.31%
- 3億4344万
- 2014年3月31日 +367.96%
- 16億717万
- 2014年6月30日 -82.01%
- 2億8915万
- 2014年9月30日 +56.1%
- 4億5137万
- 2014年12月31日 -2.47%
- 4億4021万
- 2015年3月31日 -23.42%
- 3億3709万
- 2015年6月30日 -92.43%
- 2551万
- 2015年10月31日 +5.11%
- 2681万
- 2016年1月31日 -96.46%
- 95万
- 2016年4月30日 +100%
- 190万
- 2016年7月31日 +50%
- 285万
- 2016年10月31日 +33.33%
- 380万
- 2017年1月31日 -75%
- 95万
- 2017年4月30日 +999.99%
- 1341万
- 2017年7月31日 -46.05%
- 723万
- 2017年10月31日 -16.12%
- 607万
- 2018年1月31日 +999.99%
- 1億2266万
- 2018年4月30日 +24.6%
- 1億5284万
- 2018年7月31日 +9.26%
- 1億6699万
- 2018年10月31日 -83.56%
- 2744万
- 2019年1月31日 -95.72%
- 117万
- 2019年4月30日 +772.45%
- 1026万
- 2019年7月31日 -58.05%
- 430万
- 2019年10月31日 +278.51%
- 1629万
- 2020年1月31日 -84.12%
- 258万
- 2020年4月30日 +999.99%
- 4618万
- 2020年7月31日 +67.93%
- 7756万
- 2020年10月31日 -46.51%
- 4148万
- 2021年1月31日 -98.05%
- 81万
- 2021年4月30日 +666.54%
- 620万
- 2021年7月31日 +72.83%
- 1073万
- 2021年10月31日 +116.99%
- 2328万
- 2022年1月31日 +45%
- 3376万
- 2022年4月30日 +178.76%
- 9412万
- 2022年7月31日 -1.18%
- 9301万
- 2022年10月31日 -48.89%
- 4753万
- 2023年1月31日 -95.5%
- 214万
- 2023年4月30日 +491.22%
- 1265万
- 2023年7月31日 +5.9%
- 1340万
- 2023年10月31日 +48.33%
- 1988万
- 2024年1月31日 -94.63%
- 106万
- 2024年4月30日 +829.12%
- 992万
- 2024年7月31日 -6.01%
- 932万
- 2024年10月31日 +101.93%
- 1883万
- 2025年1月31日 -95.46%
- 85万
- 2025年4月30日 +336.73%
- 373万
- 2025年7月31日 -24.56%
- 281万
- 2025年10月31日 +327.62%
- 1204万
- 2026年1月31日 -13.39%
- 1043万
- 2026年4月30日 +79.14%
- 1869万
個別
- 2008年3月31日
- 96万
- 2009年3月31日 -1.14%
- 95万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 2714万
- 2011年3月31日 -43.25%
- 1540万
- 2012年3月31日 -11.91%
- 1357万
- 2013年3月31日 +258.94%
- 4871万
- 2014年3月31日 +740.77%
- 4億959万
- 2015年3月31日
- -34,000
- 2015年10月31日
- 221万
- 2016年10月31日 +71.48%
- 380万
- 2017年10月31日 +0.03%
- 380万
- 2018年10月31日
- -1171万
- 2019年10月31日
- 4056万
- 2020年10月31日
- -5917万
- 2021年10月31日
- -131万
- 2022年10月31日 -465.8%
- -741万
- 2023年10月31日
- -21,000
- 2024年10月31日 -999.99%
- -1280万
- 2025年10月31日 -249.41%
- -4474万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/01/29 16:51
前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) 当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日) 組替調整額 108,504 △13 法人税等及び税効果調整前 △155,154千円 344,086千円 法人税等及び税効果額 31 14,519 その他有価証券評価差額金 △155,186千円 329,566千円 当期発生額 16千円 1千円 法人税等及び税効果調整前 16千円 1千円 法人税等及び税効果額 ― ― 為替換算調整勘定 16千円 1千円 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2026/01/29 16:51
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表への影響はありません。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2026/01/29 16:51
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因2026/01/29 16:51
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2024年10月31日) 当事業年度(2025年10月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.58 10.45 法人税等還付税額 △0.20 △0.01 評価性引当額の増減額 957.00 △638.85 その他 1.43 0.40 税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.16 % △637.10 % - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2026/01/29 16:51
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2024年10月31日) 当連結会計年度(2025年10月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 50.85 1.05 法人税等還付税額 △4.49 0.00 評価性引当額の増減額 △81.78 △161.27 その他 1.09 △0.61 税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.57 % 7.30 % - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、税金等調整前当期純利益は179百万円(前連結会計年度 税金等調整前当期純利益34百万円)となりました。2026/01/29 16:51
⑤ 法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額)
法人税、住民税及び事業税12百万円、法人税等調整額1百万円を計上しております。