2315 CAICA DIGITAL

2315
2026/04/03
時価
137億円
PER 予
151.1倍
2010年以降
赤字-379.07倍
(2010-2025年)
PBR
3.89倍
2010年以降
0.65-254.42倍
(2010-2025年)
配当
0%
ROE 予
2.57%
ROA 予
2.19%
資料
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有報情報

#1 事業等のリスク
重要事象等について
当社グループは、過年度において連続して当期純損失を計上しております。また金融機関からの借入債務につきまして、返済計画全般の見直し調整を引き続き行っており、社債につきましても満期償還日が平成27年3月16日となっております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
2015/02/13 16:44
#2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
このような状況において、SinoComのように日本国内から直接受注し中国でソフトウェア開発を行う事業(以下、「直接オフショア開発」といいます。)では、当社が国内で受注したソフトウェア開発業務の一部を中国の当社グループ子会社と連携して開発する事業モデル(以下、「間接オフショア開発」といいます。)に比較すると収益確保を継続することは容易でないと見込まれるため、当社の中国オフショア開発事業の進むべき方向性として間接オフショア事業へより注力していくことが重要であると考えております。
また、過年度において、連続して当期純損失を計上するに至ったことから「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在している」と強く認識をしており、これら状況に対処すべく、当社グループでは、前期に引続き国内事業においては、固定費、販売管理費の圧縮による経費削減、主要取引先との連携による収益性改善を通じてキャッシュ・フロー改善に努めると共に海外子会社の保有貸付債権等の回収強化により有利子負債を圧縮し、財務体質改善を進めております。更に財務体質の健全化を押し進めるに当たっては、中国アウトソーシング事業の方向性を考慮し、中国を中心とした現有資産の売却が簿価に対し売却損となったとしても資金化により、有利子負債の債務返済に充当すると共に運転資金への確保により金融機関からの借入を縮減して、負債を圧縮していくことが当社に取って取り得る最善策であると判断いたしました。
(4) 事業分離日
2015/02/13 16:44
#3 経営上の重要な契約等
① 株式譲渡の理由
前連結会計年度において当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況の解消のために、財務体質改善計画の一環として、中国アウトソーシング事業の方向性を考慮した上で、中国を中心とした現有資産の売却による資金化を行い、有利子負債の債務返済に充当すると共に運転資金への確保により金融機関からの借入を縮減して負債を圧縮していく事が当社にとって取り得る最善策と判断したことによります。
② 異動する子会社の概要
2015/02/13 16:44
#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、過年度において連続して当期純損失を計上しております。また、金融機関からの借入債務につきまして、返済計画全般の見直し調整を引き続き行っており、社債につきましても満期償還日が平成27年3月16日となっております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めてまいります。
収益性の改善策としましては、販売管理費の圧縮による経費削減、主要取引先との連携強化を推進しております。また、海外資産の売却等により金融機関からの借入債務の圧縮と社債の償還等を行うことで有利子負債を圧縮し、財務体質の改善を進めてまいります。
2015/02/13 16:44
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況のもと国内事業におきましては、主要顧客のコアプロジェクトに重点をおいた体制の強化や、積極的な営業活動に注力いたしました。海外事業のうちシステム開発事業は、中国における人件費の上昇に対応するため、拠点展開を都市部から地方へ移行させるとともに、為替の影響を受けにくい中国国内向け開発案件の獲得に注力いたしました。石油化学エンジニアリングサービス事業は、中国において石油化学の需要の回復が遅れており、主要取引先の経営体制が大きく変更されたことに伴い石油化学エンジニアリングサービス事業に大きなマイナスの影響を及ぼす結果となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は26,606百万円(前第3四半期比22.8%増)、営業利益は616百万円(前第3四半期 営業利益5百万円)、経常利益は707百万円(前第3四半期比155.2%増)、四半期純利益は287百万円(前第3四半期 四半期純損失1,351百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと次の通りであります。
2015/02/13 16:44
#6 重要事象等、事業等のリスク(連結)
重要事象等について
当社グループは、過年度において連続して当期純損失を計上しております。また金融機関からの借入債務につきまして、返済計画全般の見直し調整を引き続き行っており、社債につきましても満期償還日が平成27年3月16日となっております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
2015/02/13 16:44
#7 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)△16円37銭3円48銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)△1,351,974287,051
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)△1,351,974287,051
普通株式の期中平均株式数(株)82,587,00082,587,000
(注) 1. 当社は、平成25年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額又は純損失金額を算定しております。
2015/02/13 16:44

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